| 研究課題/領域番号 |
17K04624
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| 研究機関 | 奈良教育大学 |
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研究代表者 |
藤田 美佳 奈良教育大学, 次世代教員養成センター, 研究部員 (90449364)
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| 研究分担者 |
今井 純子 順天堂大学, 国際教養学部, 准教授 (00458506)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 移民・難民 / 移住女性 / 移住者 / 人権 / リテラシー / 第二言語教育 / 参与 / 連帯 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、教育学者・神学者であるパウロ・フレイレの識字教育理論を基盤とした移民・難民に対する第二言語識字教育について、米日韓の実践・教材の国際比較研究を行い、フレイレの教育理論に依拠した第二言語識字教育の課題、普及の可能性を解明するものである。
2017年度より、韓国移住女性人権センターでのフィールド調査を中心に研究を進め、移住女性の社会参加・主体形成を目指した韓国語教材の作成や研修プログラム、人材育成や支援の実態について、批判的教育学の視点を活用し考察してきた。2020年度は、COVID-19新型コロナウィルス感染症の影響により、予定していた米国でのフィールド調査の実施が困難となった。そのため本年度は、2019年度に実施した韓国でのフィールド調査、フォローインタビュー、移住女性に対する性暴力に関する支援と統計調査報告書の再分析を行なった。またCOVID-19に関わり、韓国政府の支援策から排除された移住者が連帯し、国家人権委員会に対し移民を差別・排除する政策について陳情し、多様な移住者の当事者組織や支援団体が、社会的なイシューに即時に対応する主体的な行動について、オンラインで得られる情報を基に分析した。その成果を、異文化間教育学会第41回大会(国際教養大学・オンライン開催)で、「移住女性の社会参与と連帯―韓国移住女性人権センターにおける実践を踏まえて―」として発表した。
韓国をフィールドとした実践研究については、移住者が直面した新たな社会的な課題に対し、主体的な行動（異議申し立て）と当事者による連帯を通じて、文字・言語に限定されない批判性の獲得と社会参加の実践的な展開について把握することができた。これにより、フレイレの識字教育で重視されている批判性が、実践的に、第二言語教育においても展開されていることを明らかにすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年度に予定していた米国でのフィールド調査、パウロ・フレイレの識字教育理論を基盤とした移民・難民に対する課題提起型第二言語英語教育(Problem-posing ESL:English as a Second Language)を展開した研究者に対するヒアリング調査等を、2020年度に延期し、本課題の研究機関の延長申請をしたが、2020年度においてもCOVID-19新型コロナウィルス感染症の影響により渡航不可能であったため、実施することができなかった。そのため、米国の研究において大幅な遅れが生じている。現時点でも年度内の現地調査の目処が立たない状況にあるため、海外から取り寄せた資料の分析を継続している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究を2年延長したが、COVID-19新型コロナウイルス感染症の影響により、現地調査の目処が立たないため、研究協力者とオンライン会議を実施しながら、各人で資料分析を継続している。
米日韓の国際比較研究のメインの部分である米国の調査を実施できなければ、本研究の主題を達成することが困難となる。年度内の現地調査の可否につき検討しながら、代案についての調整に取り組んでいる。
現時点では、9月に現地調査を行う予定で準備を進めている。しかし、COVID-19の状況によって訪米調査が困難である場合は、年度内の適切な時期に延期する。
訪米調査に備え、研究代表者・分担者それぞれにおいて、課題提起型ESLに関する文献の購読とオンラインによる検討会を開催する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19新型コロナウィルス感染症の影響により、米国調査(ニューメキシコ州、マサチューセッツ州)の実施が不可能であっため、調査・渡航を延期し、研究代表者・研究分担者とも旅費に残額が生じた。
今後の使用計画として、現時点では、9月に現地調査を行う予定で準備を進めている。しかし、COVID-19の状況によって訪米調査が困難である場合は、年度内の適切な時期に延期する。
訪米調査に備え、研究代表者・分担者それぞれにおいて、課題提起型ESLに関する文献の購読とオンラインによる検討会を開催する予定である。
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