| 研究課題/領域番号 |
17K04727
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589)
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| 研究分担者 |
波多江 俊介 熊本学園大学, 商学部, 講師 (70733715)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 教員の職能形成 / パネル調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、教員を追跡したパネルデータを中長期で構築し、教員の職場適応や職能成長に関する個々人の変化を定量的に把握することにより適応や能力形成の要因となる勤務環境・条件等を明らかにすることである。
平成30年度についても、調査票の改訂作業を踏まえつつ、調査協力を得た自治体に対してパネル調査を実施し、教員パネルデータの追加的な蓄積を行った。A県1自治体では、昨年度に15年および20年経験者として調査対象となった教員について2時点目の追跡調査を実施した。併せて、本年度に10年および15年経験者となる教員に対しても1時点目の追跡調査を開始した(8月、1月)。B県2自治体では、2~7年目の追跡調査を実施しパネルデータの蓄積を進めた(11月)。加えて、本年度から既存調査で得られたB県の初任者パネル調査(3年×3世代) のフォローアップ調査として、前回の調査対象者のうち5年目経験者となる教員に対して追加の追跡調査を開始した(1月)。
また、年度を通じて、これまでに蓄積されたパネルデータのクリーニングや各年度データの接合作業を行い、分析を進めた。データ分析から得られた知見については、各教育委員会・学校関係者との意見交換会・研修等を通じてフィードバックを行った(7、8、9、12、3月)。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画に従い、既存の追跡調査については特段の問題なく継続調査が完了した。
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| 今後の研究の推進方策 |
パネルデータによる分析の質を高めるために、次回調査もより一層の調査回収率の向上を目指す。一方で、パネルデータの蓄積に伴い、クリーニング作業や各年度のデータ接合作業に多くの時間を要するようになった。そのため、これらの作業をできるだけ簡易化し、分析作業のための時間を確保する方策を検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査協力を得た各自治体への訪問に際して、出張時期、訪問回数の関係で本年度末までに旅費に未執行が発生した。次年度以降の訪問に際しての旅費に充当する予定である。
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