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2018 年度 実施状況報告書

現職教員と連携した「主権者教育」教材作成プログラム

研究課題

研究課題/領域番号 17K04883
研究機関明治大学

研究代表者

藤井 剛  明治大学, 文学部, 特任教授 (00757461)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード主権者教育 / アクティブ・ラーニング / キー・コンピテンシー
研究実績の概要

本研究の大きな目標は、①主権者教育の教材不足を解消するために、現場教員と連携して「主権者教育教材」を作成する。②教育現場で課題となっている「中立」性の担保、「教員の発言の範囲」など、主権者教育推進上ネックとなっている問題を理論的に解決する。の2点である。
初年度は、主権者教育に関する課題等を調査し、理論的な解決策を研究することを目標に、イギリスの「シティズンシップ教育(特に、シティズンシップ教育の「ナショナルカリキュラム化」や「論争問題へのアプローチ」)、ドイツの「政治教育(特に、「ボイテルスバッハ・コンセンサスの理論的背景」「ボイテルスバッハ・コンセンサスの具体的運用状況」)の現状を視察した。
研究2年目にあたる本年度は、主権者教育に造詣の深い研究者から「主権者教育教材に適した材料や話題の提供」を受け、教材作成を行った。具体的には、「主権の行使と民主主義との関係」「立憲主義と選挙権」などのテーマについて、研究者から高校生を対象とした「主権者教育教材」向けの話題の提供を応募者や現職教員(研究協力者)が受け、内容を「教材」化し、出来上がった教材を研究者とともに主権者教育教材として適切か検討・修正を行う「主権者教育教材作成ワークショップ」を3回実施した。招聘した研究者は、佐々木毅東京大学名誉教授、宍戸常寿東京大学教授、服部高宏京都大学教授の3名であった。その後、研究協力者が勤務校で作成した教材を使って授業実践を行い、教材のさらなるブラッシュアップを図った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

主権者教育に造詣の深い研究者から「法教育教材に適した材料や話題の提供」を受け、3回、教材作成ワークショップを行い、教材作成は順調に進行したが、研究協力者の授業を参観することがあまり出来なかった。

今後の研究の推進方策

主権者教育の教材作成は順調に進んでいるので、次年度も作成ワークショップを開催したい。また、研究協力者の授業にも積極的に参加し、教材のブラッシュアップを行う。さらに、研究の最終年度にあたるので「研究成果発表会」を開催する。

次年度使用額が生じた理由

研究協力者の授業参観にあまり多く参加できなかったため次年度使用額が発生した。次年度は積極的に参加していくと同時に、「研究成果発表会」で使用していきたい。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2018

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 地域の課題解決から考える主権者教育2018

    • 著者名/発表者名
      藤井 剛
    • 学会等名
      日本社会科教育学会

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公開日: 2019-12-27  

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