| 研究課題/領域番号 |
17K04914
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| 研究機関 | 筑波技術大学 |
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研究代表者 |
白澤 麻弓 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 准教授 (00389719)
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| 研究分担者 |
磯田 恭子 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 助手 (10531999)
萩原 彩子 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 助手 (30455943)
中島 亜紀子 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 助手 (30589007)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 聴覚障害学生 / 高等教育機関 / 合理的配慮 / スタンダード / 実態調査 |
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| 研究実績の概要 |
聴覚障害学生に対する合理的配慮の提供実態について、全国レベルでの調査を行うための準備段階として、現在、聴覚障害学生に対して一定の支援を行っている大学を対象に予備的調査を行い、現状と課題についての傾向を把握した。この過程では、合理的配慮提供に関わる現状と課題について幅広い知見を得るため、以下の2つの調査を実施した。
①第一調査：聴覚障害学生支援に関する一般的な状況を把握するため、必ずしも聴覚障害学生への支援に力点を置いていないが、障害学生支援全般については幅広い経験を有する大学を対象にヒアリング調査を行った。対象となった大学は、私立大学・国立大学がそれぞれ2校ずつの計4校で、いずれも比較的少人数の聴覚障害学生に対して、ノートテイクやパソコンノートテイクなどの支援を提供している大学であった。
②第二調査：聴覚障害学生支援に関してより詳細な状況を把握するため、長年、聴覚障害学生への支援を先駆的に行い、幅広い実績と経験を有する大学に質問紙調査を実施した。対象となった大学は、私立大学2校、国立大学4校、計6校で、いずれも聴覚障害当事者や手話のできる教職員が長年聴覚障害学生支援の中心的役割を担い、全国的にも支援体制向上に向けた拠点的役割を果たしてきている大学であった。
これらの結果、予算や人材確保の難しさやそもそも有効な支援手段が見つかりづらい場面での支援の困難性が多数指摘されており、特に一般的な大学でこの傾向が強く見られた。一方、先進的な取り組みを行っている大学の中では、幅広い場面への合理的配慮提供が検討されており、その合理性判断が議論されていることから、学内での事例の集積やルールの整備が求められていた。今後、支援を開始したばかりの大学をはじめ、幅広い大学に対する全国調査が必要と言える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内調査については、必要な大学からの協力も得られ、順調に現状把握と本調査に向けた調査項目の作成が進展しているところである。特に、少人数の聴覚障害学生を受け入れ一般的な支援を行っている大学と、長年の経験をもとにより先駆的な取り組みを行っている大学を比較・検討できたことは、日本における聴覚障害学生への合理的配慮提供実態を知る上で貴重な知見を得ることができた。
一方、海外事例については米国の障害学生支援コーディネーターの職能団体ともいえるAssociation on Higher Education And Disability（AHEAD）が公開している「障害関連訴訟・裁定データベース」を元に判例分析を進めているところであるが、件数が非常に多く十分な整理には多少時間を要する見込みである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の研究成果をもとに、本調査の項目を作成し、全国1,185 校の大学で障害学生支援に関わる意思決定を行うポジションにある教職員を対象に質問紙調査を行う。予備調査で収集された各場面について、(1)現時点で合理的配慮の提供ができているか、(2)そのように判断する理由はなぜか、(3)どのような条件が整えば合理的配慮の提供が可能になるかを尋ね、現時点におけるスタンダードと合理的配慮の提供可否を決定づける要因について明らかにする。また、これらの判断は、大学の規模や設置形態の違い等によって異なるものと考えられるため、こうした条件ごとの違いについても分析を行う。
これらの結果をもとに、必要であれば対象校を絞り込んだヒアリング調査を実施し、合理的配慮の提供にあたり判断の決め手となる要因を探る。
また、海外事例の検討ならびにアクションリサーチについては、当初の予定通り実施し、最終的に実践と研究の両面を通して、聴覚障害学生支援の合理的配慮におけるスタンダード引き上げのための方策について明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品購入時に差額が生じたため
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