| 研究課題/領域番号 |
17K07926
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
水圏生産科学
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| 研究機関 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
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研究代表者 |
宮田 勉 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, 主幹研究員 (70463099)
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| 研究分担者 |
若松 宏樹 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 本部, 研究員 (90722778)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 一次産業労働 / 漁村 / 新規就業 / 転職 / 離散選択モデル |
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| 研究成果の概要 |
漁業就業に興味がある者の特徴は、転職希望者、特定の高校・大学卒業者、海川湖関連の趣味を有し、漁業漁村のネガティブ要因を認識していた。漁業就業フェア来場者特徴は、海川湖関連の趣味を有し、体を動かす仕事が適していた。当該フェア参加者で、漁業就業の第１ステップである漁業体験に強く興味を持つ者の特徴は、年齢が若く、子供がおらず、海川湖関連の趣味を有していた。これらのことから、若い会社員が集まる場所、特定の高校や大学で当該フェアをPRすることは有効で、またどの結果においても海川湖関連の趣味が重要な要因であったことから、特に釣具等アウトドア関連メーカーとのコラボレーションPRが有効と推察された。
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| 自由記述の分野 |
水産経済
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先行研究によって2028年には36.9%にまで漁業者数が激減することが指摘されている。これは、近い将来、漁業構造が大きく変化しつつ、崩壊に向かっていることを示唆している。現在でも、都市部に近い漁村を除き、離島や漁村の多くが限界集落に直面している。その一方で、世界的な水産物需要の高まりによって輸入量が減少し、またインバウンド需要は高まっているが、漁業者減少により、これらの需要に対応できなくなる可能性が年々高まっている。本研究は、先行研究ではほとんどない、急速な漁業者減少を緩和することを目的に、その成果は国や自治体の漁業担い手政策等に寄与しつつある。
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