|
現在、介護報酬上、介護保険施設の入所者に対しては経口移行・経口維持加算が設定され、口腔衛生管理（体制）加算も評価されている。研究代表者はこれまでの調査により、これら経口移行・経口維持加算や口腔衛生管理加算の算定施設割合が9～39％に留まり、歯科専門職との連携も十分進んでいない現状等を明らかにしてきた。そこで、本研究では介護保険施設入所者を対象として、歯科専門職の栄養管理関連の加算の算定への参画や口腔衛生管理の実施などの介入研究を実施し、発熱・肺炎等による入院にともなう施設サービス費減額等を含めた収支状況や口腔ケア・食事介助時間に係る経費・時間等の状況を調査することにより、歯科専門職との連携や参画によるトータルコスト・ベネフィットを明らかにすることを目的とした。
本来、平成29年度後半を目途に介護保険施設の協力を得て、介入研究を開始する計画であったが、平成30年度介護報酬改定において、経口維持加算、口腔衛生管理（体制）加算等の見直しが行われることが明らかになり、同改定が研究遂行や結果に影響を与えることから、改定を待って再度、介護保険施設の協力確認を行うこととなった。その後、2施設の協力を得て、平成30年10月から介入研究を開始したが、協力歯科医療機関の派遣歯科衛生士の退職等に伴い、中断することとなった。平成31年度は別の3施設の協力が得られたが、入所者の同意取得に時間を要し、調査開始が8月以降にずれ込み、その後、新型コロナウィルス感染症の流行により、各施設とも第2クールの中途で介入研究を中断せざるを得ない事態に至った。このため、口腔衛生管理加算等の実施内容別の施設間比較となるが、未実施の施設と比較して、口腔衛生管理加算実施施設では、肺炎による入所者一人あたり月平均入院日数が約4割少なく、一施設あたり月額約12万円程度の増益となっていること等が明らかになった。
|
