| 研究課題/領域番号 |
17K12491
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| 研究機関 | 東京家政大学 |
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研究代表者 |
齋藤 正子 東京家政大学, 健康科学部, 講師 (30738232)
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| 研究分担者 |
小原 真理子 清泉女学院大学, 教育文化研究所, 教授 (00299950)
三澤 寿美 東北福祉大学, 健康科学部, 教授 (10325946)
立石 和子 仙台赤門短期大学, 看護学科, 教授 (80325472)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 災害 / 療養者 / 看護支援者モデル / 災害時相互協力協定 / 訪問看護ステーション / ネットワークづくり / 訪問看護師 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、最終目標を震災関連死の低減を目指し、構築してきた看護支援者モデルを研究の基盤としている。看護支援者モデルによる災害時相互協力を用いた災害サイクル全てに関わる在宅療養者のニーズに対応できる訪問看護師の人材育成のためのシステムを構築することを目的とした。
２年目の研究実績は、１年目から継続し、災害発生時の看護支援者モデルの有用性の検証を行った。構築した災害時の看護支援者モデルについて、東日本大震災にて被災した宮城県の訪問看護ステーションの所長４人を対象とした研究会方式を用いたアクションリサーチを用いて、実践・検証を行った。この研究により災害時の訪問看護ステーション同士のネットワークづくりや人材育成に繋がった。被災地の訪問看護ステーションの所長を対象とした研究会「災害時の訪問看護研究会」を結成し、7回実施した。研究成果として、訪問看護ステーションの災害対策の冊子「3.11の教訓を活かした訪問看護の知恵袋」を作成し、修正中である。また、学会発表を4回行い、研究成果を公表した。
今後は、継続して研究会の開催、学会発表を実施しながら、訪問看護ステーション間のネットワークシステムを拡大することを考えている。また、ネットワークを東日本大震災で被災した福島県や岩手県、熊本地震で被災した訪問看護ステーションまた、被災していない地域の訪問看護ステーションを対象とする予定である。拡大するにあたり、冊子「3.11の教訓を活かした訪問看護の知恵袋」の活用する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度より4年計画で取り組み、2年目にあたる平成30年度は、「避難を余儀なくされた療養者に対する災害時相互協力を用いた看護支援モデルの構築」の実践および実証した。被災地の訪問看護ステーションの所長を対象とした研究会を７回実施した。研究会は、仙台市の研究協力を頂いている訪問看護ステーションにて開催した。毎回、訪問看護ステーションの所長3人から4人、教員2人から3人が参加した。研究会では、訪問看護ステーションの災害対策として「3.11の教訓を活かした訪問看護の知恵袋」の冊子を作成し、被災地外の地域の訪問看護ステーションにおいても活用できるように、アンケート調査を行い、現在、内容の修正を行っている。また、平時からの訪問看護の課題についても研究に取り組み、研究成果を看護・医療系の学会にて４回発表した。発表の日時、学会名、テーマは、7月27日：日本看護学会（在宅看護）「3.11の災害時の訪問看護の知恵袋」、8月9日：日本看護協会（看護管理）「訪問看護ステーションにおける終末期の療養場所の意思決定ACP」を考える」、8月10日：日本災害看護学会「災害により長期に避難生活を余儀なくされる療養者への看護支援者モデルの構築」、10月27日：東北緩和医療研究会「利用者の入院後の転帰から考える訪問看護の関わり」だった。
災害時の看護支援者モデルによる訪問看護ステーション同士の「災害時相互協力協定」を締結し、システムを全国に普及するために研究を進めることができた。以上のことから、おおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、2018年度同様に訪問看護ステーションの所長を対象とした研究会方式を用いたアクションリサーチを行う。研究会の年5回開催、学会発表2回、日本災害看護学会にてワークショップ１回「災害時の知恵袋カフェ：訪問看護ステーション版」を実施する予定である。今年度も、訪問看護ステーション間のネットワークシステムを拡大することを考えている。ネットワークは、東日本大震災で被災した福島県や岩手県、熊本地震で被災した訪問看護ステーションまた、被災していない地域の訪問看護ステーションを対象とする予定である。拡大するにあたり、冊子「3.11の教訓を活かした訪問看護の知恵袋」の活用する予定である。
さらに本研究会にて「災害時相互協力協定」の締結の拡大を図り、ネットワークの構築を行うことで、防災・減災力の強化ができるかを評価する。各地域の特性を踏えて、全国の災害時の訪問看護師の人材育成の一助とする。これらの研究成果を論文発表し、研究を推進していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度に、追加の研究会の開催、フィールド調査および学会への参加を予定しております。そのために、予算を計上しました。
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