| 研究課題/領域番号 |
17K12545
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| 研究機関 | 亀田医療大学 |
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研究代表者 |
久保 幸代 亀田医療大学, 看護学部, 教授 (90634923)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 子育て支援 / 地域連携 / 地域包括支援 / ハイリスク妊産婦 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、地域と周産期センター及び大学の連携による妊娠期から出産・育児期までの切れ目ない子育て支援プログラムを構築し、複数の市町村を含めた地域包括新体制を作ることを目的としている。平成30年度の成果として以下4点について報告する。
1．近隣市町村・周産期センター・大学の連携による子育て支援プログラムとして①2市と連携し、医療施設の助産師が退院後早期に家庭訪問を実施し、母乳ケアや育児相談を行っている。②近隣のK市が平成31年1月より子育て世代包括支援センターを立ち上げ、その中に助産師による母乳や育児に関する相談ブースを設置した。この相談は毎日行われており、K市と周産期センターの助産師と大学の教員(助産師)が連携し、可能な日にK市の相談ブースを担当している。
2．子育て支援施設の視察として、①国内視察：A大学で実施している子育てひろばを視察した。体育館を使用し、様々なおもちゃや絵本を準備し、多様な遊びができる空間を提供していた。また、教員、ボランティア、保育士など多くのスタッフとともに実施しており、マンパワーの確保の実際を知ることができた。母親たちから、家ではできない遊びをここではできることなど、ひろば利用のメリットを伺うことができた。②海外視察：フィンランド(タンペレ市)のネウボラを視察した。複数のネウボラと子育て支援センター、保育園など市で実施している子育て支援の実際を視察できた。妊娠期から13歳までの継続したネウボラでの子育て支援は多くの母親の支えになっていることがわかった。
3．子育て支援に関する文献検討を行い平成31年3月の助産学会で発表した。
4．周産期センター助産師による家庭訪問の活動報告を平成30年10月の母性衛生学会で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画では文献検討と視察からプログラムを作成し実施する予定であった。しかし、近隣のK市との連携が先に進み、K市で行われている家庭訪問や子育て世代包括支援センターでの支援に周産期センターの助産師や大学教員が協力し、すでにそれらの協働実施が進行している。今後、今年度実施した視察や文献検討の結果を踏まえ、さらに実施可能なプログラムを検討していく予定である。
また、計画にある「プログラムの評価基準の明確化」が終了していない。これについては平成31年度の計画に移行し、取り組んでいく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度の計画は、1．プログラムの実施、2．実施状況のまとめ・評価、見直し案の立案となっている。昨年度の課題として残されている評価基準の明確化を進め、連携部署と連絡を取り計画を推進していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外視察の旅費2名分と人件費（通訳、謝礼、テープ起こし）等を含め、平成29年度末に170万円を予定していた。しかし、海外視察が平成31年3月だったため、視察でインタビューした内容についてのテープ起こしやまとめが済んでいない。そのため、それに必要な経費が余剰分として発生している。平成31年度にこれらを実施したいと考えているため、未使用額を視察のテープ起こしやまとめに必要な物品費として使用する予定である。
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