| 研究課題/領域番号 |
17K13596
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| 研究機関 | 帯広畜産大学 |
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研究代表者 |
岡崎 まゆみ 帯広畜産大学, 畜産学部, 講師 (60724474)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 帝国日本 / 法の伝播 / 植民地司法 / 司法統一 / 朝鮮高等法院 / 光復前民事判決原本 / 大審院 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、戦前日本における司法の中枢を担っていた大審院の判決に対して、単にそれを「請け売り」する存在と認識されがちだった外地裁判所において、実際には現地の法的ニーズに合わせて、時として大審院とは異なる司法判断が下されていたことに注目し、このような特徴を持つ司法判断の集積と分析を手掛かりに、「帝国」日本としての司法秩明の形成過程を明らかにしようとするものである。
そのため本研究では、①内外地で同一法規を用いる場合であって、かつどのような事案において朝鮮高等法院が大審院とは異なる判断を下したのか（また、そうした判断を可能にした形式的・実質的条件とは何だったのか）、②「帝国」における司法（判例）統一をめぐって、在朝鮮・在内地の法律実務家や法学者たちがどのような反応を示していたか、③上記①②といった一連の事象によって、本国（内地）の司法はどのような影響を受けたか、という３つの論点を中心に分析を進めている。
2017年度の研究実績として、上記①～③のうち、主として①（部分的に②）について基礎資料の準備と若干の考察を進めた。具体的には、①に関して、特定のキーワードに依拠した同一法規をめぐる本国（大審院）および朝鮮（高等法院）の民事判決（部分的に刑事判決も含む）の異同をめぐる司法判断の悉皆調査およびそのデータ化を行い、そのデータから看取しうる傾向について分析、現時点での仮定を出した。②に関しては、1910年代から30年代朝鮮における法律実務家（特に弁護士）の「内外地司法統一論」をめぐる論説を中心に、新聞および雑誌記事の収集を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画として、2017年度には上記①の分析とその結果にについて国内研究会（もしくは国際学会）での口頭報告を予定していた。これらの計画内容は、概ね達成できたと言える。
ただし、口頭報告を行った研究会が〈2017年8月〉と想定より早い時期に開催されたことから、報告内容は分析途中のものとならざるを得なかった。本研究の進捗上、このことが直ちに研究成果に影響を及ぼすことはないが、研究成果の精度をより高めるためにも、2018年度中に前年度の成果に関する口頭報告の機会を得たいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的には当初の研究計画に従い、2018年度は上記②を中心に調査・分析を進める。
ただし、2017年度の口頭報告の機会において、海外植民地における同様の同時代的な議論動向との比較可能性や、海外植民地制度の日本への影響関係について示唆を得たことは、本研究の発展にとって極めて重要であるし、また元来本研究の重要な要素と位置づけている〈法の伝播〉をめぐる海外植民地研究の展開状況を受けて、本年度以降は、イギリス・フランス・ドイツをはじめとするヨーロッパと日本におけるそれぞれの植民地司法の在り方をめぐる制度比較、また影響関係の考察についても配慮し、研究内容の充実につとめたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2017年度は、所属機関の個人研究費および他の民間助成との関係で物品費（書籍購入）にかかる項目の助成に余剰が生じた。ただし当該項目の助成金は、本研究を継続して行うために不可欠な書籍を購入するための予算であり、2018年度中にはその使用が見込まれる。したがって、18年度において、17年度の余剰分と18年度請求の助成金を合算して使用予定である。また人件費・謝金についても、物品費と同様の理由から余剰が生じているため、18年度において、17年度の余剰分と18年度請求の助成金を合算して使用予定である。
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