「帝国」日本における司法秩序の形成過程の解明

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K13596
• 研究機関: 立正大学
• 研究代表者: 岡崎 まゆみ 立正大学, 法学部, 准教授 (60724474)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 帝国日本 / 法の伝播 / 植民地法 / 朝鮮総督府 / 朝鮮高等法院 / 大審院 / 司法行政 / 外地

研究実績の概要

本研究は、戦前日本の司法において中枢を担った大審院による判決に対し、単にそれを「請け売り」する存在だと理解されがちであった帝国日本の外地裁判所において、実際には現地の法的・社会的要請に応じて、時として大審院とは異なる司法判断が下されていたことに注目し、このような特徴をもつ外地裁判所（本研究では特に朝鮮高等法院に着目する）の司法判断の集積・分析を手掛かりにして、「帝国」日本という枠組みにおける司法秩序の形成過程を明らかにしようとするものである。
これを明らかにするため、本研究では①内外地で同一法規を用いる場合であって、かつどのような事案で朝鮮高等法院が大審院とは異なる判断を下したのか、またそうした判断を可能にした形式的・実質的条件とはなんだったのか、②「帝国」における司法（判例）統一をめぐって、在朝鮮・在内地の法律実務家や法学者たちがどのような反応を示していたか、③上記①②といった一連の事象により、本国（内地）の司法が戦前・戦後にかけてどのような影響を受けたのか、という３つの論点を中心に分析を進めている。
2021年度は前年度と同様、新型コロナウイルス感染症の影響から、本研究が必要とする資料調査について実施困難な状況が続いた。そのため当該年度は、これまで収集した資料をもとに2020年度に進めていた朝鮮総督府内の司法権と司法行政の関係性に関する分析について学会報告の準備・論文執筆を進めた。この成果は2022年度に公開予定である。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本課題は本来2019年度で完了する研究計画であり、当初の計画は概ね達成できたこと、また計画以外の成果として書籍を刊行したことは以前の実績報告の通りである。
ただし、2019年度中に予定していた①前年度までの補足調査、②発展的課題のための調査・分析については、2020年度に引き続き本年度も新型コロナウイルス感染症の影響から実施困難な状況が継続しているため、現在のところ完了していない。本研究の遂行にあたり、最低限必要な調査は2018年度までに終えているが、当初予定していた補足調査が実施不可な状況が続いているため、全体的な進捗状況としては遅れていると判断した。

今後の研究の推進方策

これまでの資料調査・分析を進めて、本研究の総括的な研究成果の公開に向けて、引き続き準備を進める。加えて、2019年度以来実施できていない①補足調査、②発展的課題のための調査（特に①を重点的に）を可能な限り実施したい。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響より今後の調査に見通しが立ちにくい状況が続くようであれば、調査内容や方法について、代替手段を含めた対応を検討する。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症の影響から、予定していた資料調査（海外渡航含む）を見合わせざるを得なかったため、次年度使用額が生じた。感染症の状況が落ち着き次第、（調査先の受け入れ状況にもよるが）調査を再開予定である。