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研究計画策定時には、介護保険制度は市町村単位、後期高齢者医療制度は都道府県単位であるという制度的な差異等から長期間の縦断的なデータを用いた研究や、医療・介護レセプトの明細情報を政策評価に用いた研究はほとんど存在しなかった。本研究は県単位の大規模なデータベースを構築し、医療・介護連携体制の評価を行った点で高い学術的意義と有すると考えられる。また、急性期から在宅医療・介護までの連続したケアについて最適化を検討することは医療・介護資源の効率的な使用に加え、高齢者の生活の質向上のためにも重要であることから、十分な社会的意義を有していると考えられる。
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