研究課題/領域番号 |
17K18454
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
高本 康子 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 地域比較共同研究員 (90431543)
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研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2021-03-31
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キーワード | 日本陸軍 / メディア / 遺品 / 宗教 / 異文化 / 記憶 / 戦後日本 / 近代日本 |
研究実績の概要 |
今年度は、東京都内二カ所の資料群を対象とした調査を中心に行った。いずれも個人の所蔵であり、前年度までの調査の結果、その重要性が明確化した資料群である。その内容と規模は、以下の理由により、本研究で取り扱う日本国内各地の自衛隊駐屯地所蔵資料の中枢となるべきものだと考えられる。国内各地の駐屯地が所蔵する資料は、その大半が第二次世界大戦期に集中する傾向があり、それ以外の時期のものは点数としてそれほど厚みを持たない。本研究の重要な注目点である「異文化」についても、各駐屯地の前身であるそれぞれの部隊が関わった特定の地域に集中している。それに対し、上述した都内二カ所の資料群は、明治から現在までの資料が均衡して含まれており、長いスパンで時間的連続性を見ることができる。またその内容も、旧陸軍関係だけではなく、外交、経済、教育、宗教、文化など多岐にわたり、海外に関する資料も、各地域を広く網羅する。従って、駐屯地資料が持つ時代背景との関わりを、より具体的かつ精密に検討し、同定するための標準軌として活用することが可能だと思われる。またこのような資料を十分に利用することで、駐屯地資料が持ついわば偏向性とも言いうる特徴も、ヴァラエティの豊富さとして活かすことができると考えられる。本研究が調査分析の対象として主に予定していたのは駐屯地資料であり、これら都内二カ所の資料群は、それに含まれるものではないが、以上の理由により、本研究の目的とするところは、この二つの資料群の調査分析によってより有機的に達成されると思われる。そのためこの資料群の調査を徹底して行うべきであると判断した。更に、どちらの資料群においても、所有者が非常に高齢であることから、調査自体を可能な限り速やかに実現しなければならない状況にあった。そのために、前年度計画当初、今年度分として予定していた調査内容を、この二カ所の資料群調査に差し替えた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
上記二カ所の資料群に最も注目すべき点は、すでに上で述べたように、本研究で取り扱う諸資料の核心的存在となりうる内容を持つことである。更にもう一点、大きな特徴を挙げると、それはいずれも、膨大な資料点数があることであると言える。今年度においては、概要を把握する調査を行ったが、その結果、個人の所蔵資料としては想定外とも言うべき多量の資料が存在することが判明した。更に現在においても、所有者の意向および所有者を取り巻く諸事情によって、資料が増え続けており、資料総数は、本研究が終了する今年度末には二万点を超えると推測される。従って今年度は、先述の概要調査と同時進行で、資料の全容を具体的かつ詳細に明らかにするための資料目録の作成に可能な限り努力したが、しかし完成には至らなかった。このことから、学術的に有用な形式で正式な目録および解題を完成するには、非常に時間を要すると言わざるをえないことが判明した。今年度において、本研究の研究期間延長を申請したのは、まさにこの点を理由とする。
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今後の研究の推進方策 |
今後本研究においてはまず、1.上に述べた東京都内二カ所の資料群の調査を引き続き行い、正式な目録および解題の完成に努力する。合わせて2.計画当初、今年度分として予定していた国内各地の駐屯地資料室の資料調査も実施し、更に3.本研究の総括としての資料目録、解題の作成を進める。ただし、本報告書執筆の現在、2020年4月下旬において、新型コロナウイルスによる新型肺炎の流行のため、すでに2020年2月以降、調査自体が事実上不可能になっている。特に、重点的に取り組む予定であった、上記東京都内二カ所の資料群については、所有者が非常に高齢であることから、本研究の調査のために訪問することが、所有者の健康状態に重大な影響を及ぼす可能性があることが憂慮される。従って、現下のこのような状況において、訪問調査の強行は厳に慎まなければならないと考えられる。また、国内各地の駐屯地資料室を訪問しての資料調査も、現在のように移動が自粛される状況が続く限り、どこまで実施が達成できるかは不透明であると言わざるをえない。この問題に対しては、現在まで収集したデータを可能な限り有効に整理し、それによって各目録および解題の作成を前倒しして行うことで対処する。
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次年度使用額が生じた理由 |
「研究実績の内容」および「現在までの進捗状況」に述べた理由で、研究予定内容を大幅に変更したため。すなわち、今年度においては、本研究上非常に重要と思われ、かつ、資料所有者が高齢のため調査実施に時間的切迫性を持つ資料調査をしたため、研究計画当初に今年度分として予定していた調査を、次年度実施に振り替えた。
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