日本における地名標準化に向けての課題と社会への影響に関する研究

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17K18527
• 研究種目: 挑戦的研究(萌芽)
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 岡本 耕平 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90201988)
• 研究分担者: 田辺 裕 環太平洋大学, 次世代教育学部, 特任教授 (00012394) ; 渡辺 浩平 帝京大学, 文学部, 准教授 (10256084) ; 森田 喬 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (60267325) ; 高木 彰彦 九州大学, 人文科学研究院, 教授 (90197054) ; 若林 芳樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (70191723) ; 井田 仁康 筑波大学, 人間系, 教授 (20203086) ; 戸所 隆 高崎経済大学, 地域科学研究所, 名誉教授 (80066745)
• 研究期間 (年度): 2017-06-30 – 2020-03-31
• キーワード: 地名標準化 / 地方自治体 / 国連地名標準化会議

研究成果の概要

現代社会において、地名は、文化遺産の一部であると同時に、すべての人の生活に密接に結びついている。高度情報化社会においては、地理情報システムを構築するための重要な要素でもある。本研究では、メディアで使用されている地名と教科書で使用されている地名の不一致、地方自治体の合併に伴う地名論争、地名売買など、日本の地名に関する現在の課題について検討した。その上で、地名問題を総合的に扱う省庁間組織の設置、地名の機能と重要性に関する社会への啓発、人材育成、地名に関する国際フォーラムへの積極的な参加など、具体的な提言を行った。

自由記述の分野

地理学

研究成果の学術的意義や社会的意義

日本で地名に関わる様々な問題が生じている原因は、日本でこれまで地名の標準化がなされてこなかったことにある。ここで「地名の標準化」とは「公的機関による地名の表現方法等についての規範の確立」を意味する。国際的には、国連において1967年より地名標準化会議（UNCSGN）が開催され、同会議は加盟各国に対して国内の地名全体を俯瞰し調整する組織の設置を勧告してきたが、日本では今だに実現していない。本研究によって、地名標準化の意義が明確になり、日本における地名標準化の制度的実現につながることを期待する。