| 研究課題/領域番号 |
17K18638
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (70294395)
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| 研究分担者 |
工藤 文三 大阪体育大学, 教育学部, 教授 (30231096)
谷田部 玲生 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授(移行) (30311137)
小山 茂喜 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (10452145)
鴛原 進 愛媛大学, 教育学部, 教授 (30335880)
永田 忠道 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (90312199)
釜本 健司 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (10435208)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| キーワード | 主権者教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、中学校から高等学校まで一貫した原理に基づいて構成される主権者育成カリキュラムと、その成果を評価するためのシステムを開発・実践しようとするものである。注目されながらも、現状では高等学校での単発の実践にとどまっている主権者育成のための教育を、教科の学習との関連に配慮しながら中学校から体系的に教育課程の中に組み入れることで、学校の全教育活動を総動員して取り組む中等教育段階の主権者育成モデルを提案していきたい。具体的には、次の４点の達成を目的としている。(1)一貫した原理に基づく中等教育段階の主権者育成カリキュラムの提案、(2) 単発の取組ではない、教科の学習と連動した中高の主権者育成プログラムの開発、(3)育てたい資質能力に基づく主権者教育のための評価規準の作成、(4)上記の(1)から(3)の実施による、主権者教育を視点とした学校改革の推進。
平成29年度については、岡山県内の高等学校において主権者教育プログラムを実施した。第一回は、政治とは何か、若者の投票率の低下がなぜ問題になるのかを理解させたうえで、他国の選挙制度を確認したうえで、棄権者に罰金を科すなどして投票を義務付けることに賛成か否かを考えさせるプログラムを実施した。また、第二回は、若者がもっと選挙や政治に関心をもつようになるためには何が必要か、今、若者が政治参加の啓発に関してどのような活動をしているかについて理解をさせたうえで、選挙を何のために行うのか、何が選挙を行ううえで大切かということについて考えさせるワークショップを実施した。
また、長野県や愛媛県の選挙管理委員会と連携をして主権者教育についての研修会等も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度は、プログラムを開発したうえで一つの高校においてプログラムを実施することができた。評価の検証が十分にできなかった点が課題であるので、平成30年度はその点も視野に入れて研究を継続していく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度については、中学校及び高等学校でのプログラムの試行と改善に取り組んでいく予定である。具体的には、(1)主権者育成プログラムの開発と中学校・高等学校での試行、(2)プログラムの試行に伴う評価のためのルーブリックの活用、(3)実践を通したプログラムとルーブリックの点検、(4)提案したカリキュラムの見直しを行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
教育プログラムの実施校が高等学校のみとなり、また、評価プログラムの開発が十分できず、これらの課題を平成30年度に持ち越したため。
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