| 研究概要 |
研究初年度の平成18年度は,本研究遂行のための基礎的な作業として,以下のような研究を行った.
1.海上物品法制をめぐる実態調査と現状分析
(1)各国の海上物品運送法制について資料を収集し海上物品運送法制の多様化の状況を調査した.
(2)サービス・コントラクトを中心に,特に日本と北米間の海上物品運送契約形態の実態について調査した.
(3)物品の引渡・運送書類等の収集を開始した.
(4)BORELOシステム稼働後の船社による利用実態等について調査し,物流の電子化に関する実態の把握に努めた.また日本における電子化の停滞状況についてもヒアリングを行った.
2.海上物品法制をめぐる近時の諸問題
(1)わが国の法制に関して,(1)いわゆる保証渡をめぐる紛争,(2)船荷証券の内容不知約款の効力,(3)運送人の特定,(4)荷送人の特定,(5)荷送人の責任をめぐる判例を調査した.
(2)諸外国の法制については,イギリス法の近時の重要判例を収集した.
(3)国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)の条約草案の検討
国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)で検討中の条約草案について内容を分析すると同時に,起草委員会への参加を通じて,より適切なドラフティングにも努めた.特に責任の消滅に関しては,詳細な分析を行った.
3.運送契約法の経済分析
契約法の経済分析については,とりわけ契約責任の内容が契約当事者の投資に与える影響を中心に研究を進め,その内容を北海道大学において報告した.次年度以後の運送契約法への応用のための基礎を固めたことになる.
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