| 研究課題/領域番号 |
18530453
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
西下 彰俊 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (80156067)
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| 研究分担者 |
浅野 仁 関西学院大学, 社会学部, 教授 (70072999)
奥山 正司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (50073036)
渡辺 博明 大阪府立大学, 人間社会学部, 講師 (20308810)
荒井 淑子 新潟青陵大学, 看護福祉心理学部, 助手 (80345983)
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| キーワード | ニーズ判定 / Bistandshandlaggare / visitor / インタビュー調査 / コミューン / コムーネ / スウェーデン / デンマーク |
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| 研究概要 |
スウェーデンのニーズ判定に関して、MolndalコミューンのBistandshandlaggare(ニーズ判定員)のLisbeth Hultin氏にニーズ判定について調査を実施。明らかになったのは、(1)高齢者の自宅を訪問し、本人の心身の健康、ADL、服装、食事、家計、近隣関係、社会活動、家族関係、住宅などについて質問を行い、個人資源、家族資源を明らかにする(2)介護ニーズの種類と量について、判定員が単独で判定を行う。基準は、積み上げ方式である(3)特定のADL尺度は用いない、の3点である。Salem(サーレム)コミューンの同じくニーズ判定員であるMahria P Lovkvist氏とLeena Andersson氏にニーズ判定について調査した結果、(1)訪問調査で、ADL、配偶者の有無、子どもの居住地、子どもとの関係、ペットの有無、最長職、かかりつけ医の有無、持病・薬の有無、認知能力の程度、移送サービスの資格の有無、社会的背景等を聞く、(2)特定のADL、尺度は用いない。(3)ニーズ判定に基づき、介護の付いた特別住宅に入居と判定されVardplanering(ケアプラン作成)が行われた後、介護の付いた特別住宅ではなく自宅に戻されるケースが見られ、ストックホルム・レーンが今後調査を実施予定であること、の4点が明らかになった。デンマークのニーズ判定に関しては、(1)ニーズ判定員(visitor)は公務員であり、認定調査票に基づき判定を行う、(2)自治体の議員がニーズ判定の内容に財政面から積極的に関与する、(3)認知症高齢者の判定は、医師等の専門家が助言する、(4)ニーズ判定からサービス提供までの期間が短期間で効率的である、の4点が明らかになった。
インタビュー調査を通じて自治体財政とニーズ判定の関連性を明らかにすることが本研究課題の重要課題であることが再確認できた。
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