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今年度は、移管高校の数無的な把握と年表を作成するために必要な基本的資料の収集を行うとともに、北海道内の市町村立高等学校が道立高校に移管される際の地域社会の動向を探るために、昭和20年〜30年代の十勝毎日新聞、および釧路新聞を閲覧するために、帯広市立図書館と釧路市立図書館へ調査出張を行った。
今年度の成果は以下の通り。
1.移管行政の概要を把握した。その結果、市町村立から道立への移管はおおむね昭和30年代から40年代にピークを迎えること、その後50年代にはいるとほとんど移管は見られなくなり、50年代の移管は特例措置として受け止められていたことが明らかになった。
2.移管に関しては北海道教育委員会が昭和20年代半ば、すでにその手続きについて告示で定めており、独立校舎を持たない市町村立の定時制課程の商等学校(第2種)→独立校舎のある市町村立定時制裸程の高等学校(第1種)→市町村立全日制課程高等学校への変更→北海道立へ移管、という手順が整えられていたことを明らかにした。これは昭和戦前期に見られた、費用負担者変更による町立中等学校の北海道庁立への移管という手法と連続していると思われる。
3.当該地域にとって道立移管は悲願ともいうべきものであったが、その達成までの所用期間は市町村によって大きな差があること、その要因として移管前の学校整備に要する費用の問題があったことが明らかになった。
翌年以降は、引き続き地方紙の閲覧を続けるとともに、上記成果を前提に、各高等学校の年史類の収集と整理に着手する。
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