| 研究概要 |
本研究は、以下のように三つの部分から構成される。
1. 分析手法の開発・改良(共通基礎課題)
2. 分野別応用研究2-A. 米生産調整政策(応用その1、発展・拡張応用課題)
2-B. 食品安全政策(応用その2、展開応用課題)
2-C. 経営・構造政策(応用その3、新規応用課題)
3. 官僚主導型農政から政治主導型農政への制度設計(全体設計課題)このうち、研究二年度目の平成19年度は、2-A,Bの課題に取り組んだ。
「2-A. 米生産調整政策」については、前年度行った都道府県レベルの行政及び利益集団に関する調査を受けて、同じく都道府県レベルの議会関係、更にはその過去の昭和50年代のデータ収集に努めた。一方、理論的には前年度のメリーランド大学在外研究において習得した新しい政治経済学的分析手法であるPolitical Preference Function(政治的選好関数)による日本の米生産調整政策の数量的分析に着手した。
「2-B. 食品安全政策」については、モデルを高度化し公共選択学会誌に公表した上で、更に日本経済学会で発表し、一般公共経済学の見方からのコメントを受け、一層の理論的深化を進めた。
「2-C. 経営・構造政策」については、品目横断的経営安定政策に対する信認投票とも椰楡された先の参議院選挙の結果について、確率的投票理論、又は中位投票者定理を援用したモデルの構築に取り組んだ。ただし、作業途上であり、成果としてまとまるのは、次年度に持ち越された。
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