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1. 目的:本研究は、未成年者保護を目的としてドイツにおいて実施されているメディア規制に関し、その理念、法令ならびに実際の規制活動を分析し、その有効性と問題点を検証しようとするものである。
2. 意義:価値観の多様化やメディア手段・技術の進化は、教育やコミュニケーション手段として多くの可能性をもたらすと同時に、さまざまな危険をも与えている。昨今では未成年者がメディアを介して犯罪に関わる事件が多発している。表現の自由への配慮という枠の中で、如何に未成年者を保護するがという問題への対応は、今日の緊急の課題である。本研究は、こうした問題を重視し、官民一体で取り組んでいるドイツを研究対象としているが、その成果は今日の日本におけるメディア規制という問題にも大きな示唆を与えるものである。
3. 研究活動:今年度は、ドイツにおける映画やヴィデオソフトに対する自主規制機関(FSK)ならびにコンピュータゲームなどの娯楽ソフトウエアーを対象とした自主規制機関(USK)の活動を中心に研究を行った。まず、審査の基準となる法令や研究書等を入手・整理し、分析した。ドイツにおいては現在「未成年者保護法」の改正が討議されている最中であり、当初計画されていた現地での資料収集、インタビューは、改正後の来年度の課題とした。
4. 成果:日本と同様に、ドイツにおけるメディア規制は、未成年者の心身両面に与える有害性と表現の自由への配慮の双方を考慮して成り立つが、ドイツでは、有害メディア規制という問題に関しては日本以上に未成年者保護に配慮がなされている。しかし、これは同時に、メディアに対する公権力の介入という危険性を意味している。この問題を歴史的に遡るために、第一次世界大戦前後の時代を中心に、戦争を題材としたメディア表現に対する規制の問題を検証し、その成果を学会での口頭発表や査読付き学会誌に論文で発表した。
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