研究実績の概要 |
2020年度は研究最終年度として国際シンポジウムの開催を予定していたが、コロナにより2年先送りとなった。まずは2020年度には招聘予定だったSarah Childs教授のオンライン講演会及び東アジア研究者とのワークシップを開催した。対面での開催は2023年1月13日に上智大学にてGender and Political Representation in East Asiaを開催し,Chang-Ling Huang, Wan-Ying Yang, Soo Hyun Kwon, Sarah Childs、金子智樹を招聘し、3カ国の比較研究について議論した。またSarah Child氏にはジェンダーに配慮した議会についても別途講演会にて登壇してもらった。 自民党の県連調査としては、安藤優子氏の協力を得て2020年度に新潟と長野、2022年に大阪にて実施した。さらに地方議会におけるいじめ調査についても全国フェミニスト議員連盟と協力して取り組み、2021年5月および12月の調査結果の報告に協力をした。フォローアップとして2022年度には福岡議会のハラスメント対策のヒアリングを実施した。 クオータ支持に関する意識調査について2021年度にフォローアップのための第二波調査を実施し、さらに質問票を新たにし2022年度に実施した。これらの調査結果については英語論文として刊行され、日本語論文も刊行予定である。 研究会としては、2020年度に馬渡剛、辻要、2022年度に岡本裕元を講師に招いてオンラインで実施した。また、日本学術会議公開オンライン・シンポジウム「女性の政治参画をどう進めるか?」(2022年3月13日)の実施に協力した。シンポジウムの議論は「学術の動向』2023年2月号の特集として刊行された。
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