| 研究課題/領域番号 |
18H00817
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
三浦 まり 上智大学, 法学部, 教授 (80365676)
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| 研究分担者 |
申 キヨン お茶の水女子大学, ジェンダー研究所, 教授 (00514291)
Noble Gregory 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20334261)
大山 礼子 駒澤大学, 法学部, 教授 (70275931)
MCELWAIN KENNETH 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80768896)
スティール 若希 名古屋大学, 国際機構(法), 特任准教授 (50638765)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 女性の政治参画 / 国会議員調査 / クオータ / 候補者リクルートメント / 政党組織 / ジェンダー規範 / 東アジア比較研究 / ジェンダー平等 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は女性の政治参画に対する障壁を国会議員、政党地方組織、有権者の調査を通じて明らかにした。政党の公認決定過において、理想とする候補者像が男性化しているおり、日本ではとりわけ対面での交流が期待されるため、時間的制約のある女性にとっての障壁になっているでことを見出した。また、男性がケア責任を免責される程度が日本では韓国、台湾よりも高い。ハラスメント防止措置については有効な相談体制の構築が急務である。
女性議員を増やす手段としてクオータがあるが、クオータが多くの国で導入されていること、クオータは無能な議員を増やすものではないことが知られるようになると、有権者の支持が増えることもわかった。
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| 自由記述の分野 |
政治学、ジェンダーと政治
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では女性議員が少なく、その構造的要因を解明し、どのような措置を講じるべきかに関する社会的関心も高い。本研究はそのような社会的要請に応えるものである。女性候補者のケア負担を軽減するような措置、対面交流以外で候補者情報を伝える必要性、クオータがどの程度普及しまた効果をもたらしているかの知識伝達、信頼できるハラスメント相談体制等が必要であることが本学術研究から見出された。
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