| 研究課題/領域番号 |
18H00867
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
常木 淳 日本大学, 経済学部, 特任教授 (10207425)
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| 研究分担者 |
安念 潤司 中央大学, 法務研究科, 教授 (00125981)
阿部 武司 国士舘大学, 政経学部, 教授 (10151101)
有馬 学 九州大学, 韓国研究センター, 学術共同研究員 (80108612)
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064)
岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 近代日本史 / 政治思想 / 憲法 / 社会規範 / 経済発展 |
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| 研究実績の概要 |
令和3年度は、[構築・展開段階]の2年目にあたり、(1)先端的研究動向の把握の継続、(2)研究目的に沿った、具体的な研究論文執筆の方向性の確立、(3)共同討議による相互的な研究内容の彫琢を推進した。これらを４か月に１度開催程度する研究会合で遂行した。それらを踏まえて、(4) 各自が所属する国内・外の研究会・セミナーや学会での研究成果の個別的発表を推進した。
本年度は代表者は、戦前昭和史を主要な関心に据えて、ここから近代日本の政治・法制・社会思想の全領域について、ドイツとの比較を中心に研究した。より具体的には、日本とドイツの政治経済思想、法・社会規範、経済構造と経済発展の相互関係に焦点を当て、日本の近代政治経済思想や帝国憲法の特色を、それらが近世日本の法慣習とヨーロッパ大陸法の継承からいかにして発展したかを、特にドイツ法からの継承を中心として検討するとともに、ドイツ法の素地であったドイツ近代政治思想と日本の伝統的国家主義思想を対比しつつ、異なる思想的基盤から法制度だけがドイツから継承された日本において、ドイツと同型的な憲法が日本の近代社会にどのように根付いたのか、それらの法制度及び社会規範が戦前日本の経済発展とどのように関連し、戦前昭和期の政治過程をどのように規定してきたかを検討付した。他の研究協力者の発表でも、戦前日本の法制度、デモクラシーの発展、綿業を中心とした経営組織の発展を主題的に取り上げて、共通する問題関心に沿った研究発表と相互の討議を推進した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和3年度は、[構築・展開段階]の第2年度として、研究計画の進展はおおむね順調と評価してかまわないものと思われる。上で示したように研究会合が全体で2回、部分的なメンバー間において復数回もたれたため、メンバー相互の問題意識の共有、学問的な蓄積の共有化が着実に進み、今後の研究の方向性はより具体化されたと見ることができる。コロナ禍の影響によって、海外研究者との交流が予定通りに進行しなかったことは、予定外の計画進行阻害の要因となったが、それらについても、国内でのオンライン環境を活用した研究推進へと研究戦略を修正することによって、多くの研究成果をあげることができた。研究の全体的な方向性として、近代日本における戦前・戦後での政治文化、企業文化、法制度の変化とその基底となる日本社会の規範意識の変化、それらを包摂する政治・経済・社会イデオロギーの歴史的変遷に焦点を当てた研究が研究会メンバーにおいて活発にすすめられた。日本経済史、経営史、政治史ならびに日本史に関する基礎理論など、それぞれの専門分野に応じた活発な研究が進み、国内外の学術誌等への研究発表が着実に行われるとともに、関連する国内外での研究発表もアクティヴに進められた
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度は総合・完成段階にあたるため、(1)共同討議に基づく相互的な研究の彫琢の継続（４か月に１度程度の研究会合で遂行）、(2)研究成果の個別的発表の継続、(3)研究成果の有機的な統合と組織的な発表を推進する。これまでの時点で執筆してきた各自の論文について、研究会合での討議を基にして統一性のある研究成果へとまとめあげ、年度末にシンポジウムを開催して、メンバー全員が論文を発表し、そこでの質疑・応答を踏まえて最終的な加筆修正を行い、本研究の趣旨に沿った体系性のある成果として公表するための準備祖進める。前年度に引き続いて代表者を中心として(1)文献・資料の収集・分析による学問的蓄積の共有化、 (2)参加者による研究状況の把握、 (3)考察すべき論点の析出を進めたい。研究責任者を中心とする研究会合をオンライン上で6月に開催し、メンバーそれぞれが自らの研究を発表して相互の研究進捗状況を把握し、今後進めるべき研究の方向性を確認するとともに、それらを改善するために相互のコメントやディスカッションを行う。令和3年度は、全体討論の機会を参加者の都合とコロナ禍の影響から全体会議を2回しか持てなかったが、令和4年度はより多くの全体会議の開催機会を確保に努めるとともに、メンバーによる部分的なミーティングをより積極的に推進して、共同研究の完成に資するものとする。
し、コロナ禍の緩和の状況を見計らい、海外の研究者との活発な交流を推進してゆき、これらの作業を最終年度の総合・完成段階における共同研究と個別の研究論文や著作執筆による具体的成果の創出へと深化させる。
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