| 研究課題/領域番号 |
18H00898
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
銭 佑錫 中京大学, 経営学部, 教授 (00329658)
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| 研究分担者 |
苑 志佳 立正大学, 経済学部, 教授 (00308123)
板垣 博 武蔵大学, 総合研究所, 研究員 (20125884)
兪 成華 公立鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (20573968)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 日本的経営生産システム / 海外移転 / 海外子会社 / 異時点間比較 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、本研究グループが過去（1992年、1993年、2002年）に日本型経営・生産システムの移転可能性をテーマに調査研究した東アジア6ヵ国（韓国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、中国）の日系企業76社に対する再調査を行うことによって、時間の経過とともに日本型経営・生産システムの移転度合いがどのように変化したのか、その結果と理由は何かを明らかにしようとするものである。その際、日本型経営・生産システムの移転度合いの変化に影響を及ぼす可能性がある要因としては、同システムの有効性の変化、海外拠点の戦略的位置づけ・事業内容・役割の変化、当該地域の経済社会的な環境の変化などに注目する。したがって本研究は、現地訪問インタビュー調査と研究会を通じた調査結果の解釈・分析によって実施される。平成30年度と令和元年度の前半には、当該地域6か国に対する現地訪問調査を順調に進めることができたが、新型コロナウィルスの影響により令和元年度の後半からは現地訪問調査を実施することができなかった。令和元年度後半に予定していた海外調査研究は令和2年度、令和3年度へ、と２度延期されたが、結局実施することができず、それまでの現地訪問調査結果の分析に注力した。令和2年度に予定した海外調査も令和3年度と令和4年度へと２度延期され、ようやく令和4年度の後半（令和5年3月）に予定していた補足調査を実施することができた。現在、これまで蓄積した調査結果をもとに、令和5年度中の出版を目標に分析を進めている。暫定的な結果であるが、一部の地域（主に韓国と台湾）における現地拠点が他地域の現地拠点に対する本社的な役割を担うようになったこと、すべての対象地域において現地人生産現場管理職の力量が著しく増大したこと、それに助けられ日本的システムの方式の要素の移転がほぼすべての対象拠点において進んでいることなどが確認された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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