| 研究課題/領域番号 |
18H00910
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
石井 淳蔵 神戸大学, 経営学研究科, 名誉教授 (50093498)
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| 研究分担者 |
栗木 契 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90294397)
柏木 千春 流通科学大学, 人間社会学部, 教授 (50454749)
廣田 章光 近畿大学, 経営学部, 教授 (60319796)
畢 滔滔 立正大学, 経営学部, 教授 (70331585)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 観光 / DMO / ビジネスシステム / 市場戦略 / 経営 / マーケティング |
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| 研究実績の概要 |
現在、日本の各地でディスティネーション・マネジメント組織（DMO）が新たに設立されている。観光振興や地方創生におけるDMOへの期待は大きいが、課題もまた少なくない。そのなかにあって本研究は、DMOの利害調整方式への地域産業構造の影響についての分析を進めることで、DMOの役割や運営方式についての新たな知見を確立することを目指している。
本研究では、地域によって異なる産業構造と、DMOの適切な役割や運営方式との関係を解明し、類型化を試みることを目指す。この目的のもとで本研究では、地域経済に占める観光産業の構成比が異なる米国の先進観光都市のDMOを取り上げ、その役割や運営方式の比較に貢献するための調査を進める。
そのもとで本研究では初年度の令和元年度には、米国サンフランシスコのDMO、および関連する観光組織などを対象に、DMOのあり方を多面的に検討するための文献調査およびフィールド調査を行うとともに、DMOの生成と発展をとらえるためのベースとなるマーケティングやコミュニティのマネジメントとイノベーションについての理解を深めるための諸検討を研究グループで進めた。
そしてその成果から、各種の学会報告や論文、書籍の公刊などを通じて研究成果の発表を行った。発表の主要テーマは以下である。ブランディングにおける経営課題の検討／インバウンド観光ビジネスエコシステム／観光プラットフォームのデザイン／デザイン思考によるニーズ・ソリューション／観光マーケティングにおけるストーリー・マネジメント／日本の観光マーケティングの課題とDMOの役割／エフェクチュエーションによる新市場創造
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、DMOの利害調整方式への地域産業構造の影響についての分析を進めることで、DMOの役割や運営方式についての新たな知見を確立することである。平成30年度の調査結果を踏まえて、令和元年度にはDMOにかかわる重層的な関係を全面的に解明しようとするのではなく、研究目的を踏まえた対象の絞り込みと、そのもとでの分析の深掘りを行うことを方針とし、文献調査およびフィールド調査、そして研究成果の発表を進めた。
文献調査としては、DMO、および関連する観光マーケティングにかかわる調査を進めた。フィールド調査については、予定していた海外調査の計画にもとづきサンフランシスコのDMO、および関連する観光組織に対する調査を中心に、DMOのあり方に関する調査を進めた。また日本のDMOへの示唆を導き出すために、現在の日本においてDMOが直面している問題の把握を進めた。合わせて令和元年度には、これらの調査の成果を踏まえ学会報告や論文、書籍の公刊などを通じて研究成果の発表を行った。
なお令和２年度については、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により、当初の計画通りの研究の展開は困難となることが予想される。新型コロナウィルス感染症の拡大を踏まえ、計画を適宜見直しながら、研究目的を踏まえた調査と分析、研究発表を進めていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究については、これまでの理論研究、および現地調査を踏まえてDMO及び観光地の利害調整に関わる各種組織の生成と発展のプロセスに関する比較検討、および本年度の調査や分析の進め方の検討などを進める。
今後については新型コロナウィルス感染症の拡大を踏まえ、研究計画を適宜見直していく。国内外でのフィールド調査、および学会発表等は必要最小限に抑え、文献研究、論文執筆、及びオンライン・ミーティングなどによる研究代表者と分担者の討議を通じた研究を進める。本研究ではすでに、DMO及び観光地の利害調整に関わる各種組織におけるステークホルダーの広がりと関係の複雑さが浮かび上がってきている。令和元年度に本研究の成果を再検討し、今後のDMO及び観光地の利害調整に関わる各種組織の生成と発展に記する研究のあり方を討議する。
今後の新型コロナウィルス感染症の拡大状況を踏まえながら、必要に応じて、国内外でのフィールド調査を再開する。関係者への聞き取り、二次資料の収集を進め、調査フレームを踏まえた分析を進める。状況を踏まえつつ、可能なデータと情報を収集し、その成果については、可能であれば令和2年度中に、これがかなわない場合は次年度以降の発表をめざす。
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