| 研究課題/領域番号 |
18H01019
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| 研究機関 | 仙台白百合女子大学 |
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研究代表者 |
牛渡 淳 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (30151856)
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| 研究分担者 |
櫻井 直輝 会津大学短期大学部, 幼児教育学科, 講師 (60785385)
梅澤 収 静岡大学, 教育学部, 教授 (90223601)
大竹 晋吾 福岡教育大学, 大学院教育学研究科, 教授 (30380661)
阿内 春生 福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (10608839)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 教師教育 / 教員育成指標 / 教員育成協議会 / スタンダード / アカウンタビリティ / ガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
2018年度は，国内の教員育成協議会及び教員育成指標に関わる調査を国内調査ユニットを中心に行った。
国内調査ユニットでは2017年度より進めていた教員育成協議会に関わるヒアリング調査及び本研究における追加調査をふまえ，日本教育経営学会第58回大会（鳴門教育大学）での自由研究発表「教員育成指標にみる各教育委員会の求める教員像」（櫻井・阿内・佐久間）を行った。教員育成協議会のガバナンスに関わる調査では，千葉県（8月，他研究と合同実施），静岡県（9月），静岡市（9月），山口県（10月），熊本県（11月），熊本市（11月）を訪問し，ヒアリング調査を実施した。熊本県・熊本市を除いた調査結果は，日本教育行政学会第53会大会（静岡大学，10月）の自由研究発表において「教特法改正に伴う任命権者と関連アクターの「連携」に関する研究」（阿内・櫻井・佐久間）として報告した。
学校管理職ユニットでは，福岡市（1月）及び香川県（2月），秋田県（3月）の担当者を対象に，教員・管理職育成指標に関するヒアリング調査を実施した。調査結果については、第2回研究会で報告した。この他，代表者は学校管理職に関連する原稿執筆（3報），講演・シンポジウム報告（5件）を実施した。
並行して，2019年度の米国調査に向けた準備に取り組み，カリフォルニア州の教師教育及び教員免許システム等の文献調査，専門職団体である全米教職専門職基準委員会(NBPTS)に関する文献調査を実施し、論文化した（藤本）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内調査ユニットを中心に，教員育成協議会及び教員育成指標に関わる調査及びその成果の速やかな公表を行うことが出来た。また，調査研究の過程で，教員育成指標を収集しデータセットを構築することができたため，次年度以降は教員育成指標の内容に関わる分析も可能となった。
全体研究会も予定通り2度実施し，全体の進捗確認と2019年度に向けた調査計画の具体化，役割分担の見直し，第3回研究会に向けた作業課題の確認などを行うことができている。
米国調査の依頼がやや遅れており，調査時期の決定に影響が出つつあるが，当初予定（9月）だけでなく，年度末（2月）も含めた調整を行うことで解消できると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は海外調査に予算を充当するため，国内調査は代表者・分担者・協力者の勤務校近県を対象として進める。2018～2019年度にかけて，教員育成協議会及び教員育成指標がどのように運用されているのか，そこから見えてきた（予想される）成果や課題とはなにか，といった点を含めて2018年度の調査結果と突き合わせながら，教員育成協議会及び教員育成指標研究を深めたい。
海外調査については，全体研究会とは別に調査参加者間で個別に連絡を取り合いながら調査内容を確定させる。それに関連して，カリフォルニア州の教員スタンダード及びそれに関わる制度史資料の翻訳を行い，同州に対する理解を深めるとともに，2020年度の研究成果報告に向けた成果物としたい。なお，同州の管理職スタンダードについては既に代表者が翻訳をしており，「『カリフォルニア州教育指導者専門職基準(CPSELs)』全訳」として公表している（2006年）
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