研究課題
本年度は、日本調査班は、教員育成指標及び教員育成協議会に関する全国調査を質問紙によって実施すると同時に、新型コロナの広がりとともに訪問調査が困難な中、訪問調査とZOOMによるヒアリング調査を7自治体、8か所で行った。これらの結果を基に、2020年9月に行われた日本教師教育学会大会で「教育委員会における教員育成指標の政策分析-研修履歴の活用と人的資源管理・開発-」を発表した。今回の調査報告は、教員育成協議会が育成指標を作る際、どのような行政的な意思決定を通じて行ったのか、その根拠となる理由(エビデンス)を求めるために、エビデンスの一つとして「教員研修歴」に焦点を当てて調査を行ったものである。すなわち、教員育成指標で示された各キャリア・ステージに該当する教員が、その保有する資質・能力を証明するものとして「研修履歴」を活用することが想定されたからであり、人的資源管理の視点から、教員育成指標を取り巻く政策分析を行った。アメリカ調査班は、2月に実施したアメリカ調査(カリフォルニア州教員免許委員会及びカリフォルニア大学サンタバーバラ校)の結果について、同学会大会にて「カリフォルニア州における教員スタンダード-ガバナンスと内容に着目して-」と題して発表した。カリフォルニア州における教員スタンダードめぐるガバナンスの特徴として、教職の専門職的自律性と市民性・民主性がバランスよく保たれていることが挙げられ、我が国との大きな違いが明らかになった。比較の視点から、我が国の教員スタンダードをめぐるガバナンスの問題が明確になったと言える。さらに、全米の動向を探るため、NBPTSと全米の学校管理職に関する資料を翻訳し、また、アラスカ州のスタンダードの研究も行った。なお、今年度が最終年度となるため、3年間の活動のまとめとして調査報告や資料、論文、翻訳を含む全126ページの最終報告書を作成した。
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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仙台白百合女子大学紀要
巻: 25 ページ: 1,22
福島大学人間発達文化学類論集
巻: 31 ページ: 1,11
