| 研究課題/領域番号 |
18H01019
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 仙台白百合女子大学 |
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研究代表者 |
牛渡 淳 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (30151856)
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| 研究分担者 |
梅澤 収 静岡大学, 教育学部, 教授 (90223601)
櫻井 直輝 会津大学短期大学部, 幼児教育学科, 講師 (60785385)
大竹 晋吾 福岡教育大学, 大学院教育学研究科, 教授 (30380661)
阿内 春生 福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (10608839)
藤本 駿 高松大学, 発達科学部, 講師 (10582025)
木場 裕紀 大同大学, 教養部, 講師 (70804095)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | アメリカの教員スタンダード / アメリカの学校管理職スタンダード / カリフォルニア州の教師教育 / 教員育成指標 / 教員育成協議会 / 教職の専門職的自律性 / 教師教育のガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
1.研究開始当初の背景:我が国では教員育成指標等のスタンダードによる質保証政策がすすめられていたが、自治体ごとにその内容や作成母体等には大きな違いがあり、質保証にふさわしいガバナンスとスタンダードの在り方を探ることが求められていた。2.研究の目的:スタンダードに基づく教員・学校管理職の育成支援と質保証を実現するシステム構築に必要となる枠組みを解明することにある。3.研究の方法:スタンダード政策の先進国であるアメリカと日本の比較研究である。4.研究成果:スタンダード政策に関わるガバナンスの仕組みや他の教員政策との関連性について、日米の違いを明らかにすることができ、我が国の改革への示唆を得た。
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| 自由記述の分野 |
教師教育研究、教育経営学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
カリフォルニア州における教員スタンダードは教員の養成・免許・研修・評価等と結び付けらていたが、そのガバナンスは、専門職的自律性と民主性という特色を持っていた。すなわち、その作成には、公・私立大学、学区、州、教員団体等、多様な関係者の「参加」が保障され、また、その管理は、現場教師が多数を占める免許委員会が行っていた。他方、我が国では、育成協議会のメンバーの多様性は限定的であり、設置後の活動が不活発な自治体が見られた。また、指標は主に研修計画の基礎として利用されていた。スタンダードは一種の「強制」であり、これを様々な教師政策の基礎とするためには、ガバナンスの改革が前提であることが明かになった。
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