| 研究課題/領域番号 |
18H02285
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
前田 幸嗣 九州大学, 農学研究院, 教授 (20274524)
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| 研究分担者 |
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院農学生命科学研究科, 教授 (80304765)
清水池 義治 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30545215)
高橋 昂也 九州大学, 農学研究院, 助教 (70757955)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 指定団体制度改革 / 市場競争構造 / 市場支配力 / 計量分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、指定生乳生産者団体（以下、指定団体）制度の改革が生乳市場構造と酪農経営にどのような影響を与えるか、また、その影響が負でかつ大きいようであれば、酪農政策を今後どのように設計すればよいか、計量的に分析することである。本年度の主な研究成果は次のとおりである。
１．実態調査分析の結果、北海道における指定団体外出荷の定着がCOVID-19による需給緩和への対応を困難にし、指定団体の乳価水準に影響を与えている点を明らかにした。指定団体は大規模経営の共販離脱を懸念して生産調整を実施できず、専ら乳業メーカーの在庫調整に依存している。その結果、指定団体はその在庫費用の一部負担に応じざるを得なくなり、実質的に乳価は下落している。一方、COVID-19に対する国の対策は、依然として指定団体の需給調整能力に依拠している。しかし、改正畜産経営安定法は生乳市場の競争を強め、指定団体の需給調整能力を長期的には低下させるため、上記のような国の対策の効果を制約する作用があり、新自由主義的な規制改革の矛盾が明白になりつつある。
２．計量分析の結果、生乳市場の競争を強める畜産経営安定法の改正は、飲用乳価を16円/L下落させる可能性が高い点を明らかにした。これに対して、指定団体を現在の全国９ブロックから４つに集約すれば、飲用乳価をほぼ現状維持することが可能である。わが国でも独占禁止法の適用除外と規定されている共販はむしろ強化されるべきであり、それと逆行する改正畜産経営安定法は見直しを行う必要がある。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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