| 研究課題/領域番号 |
18H02286
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
矢部 光保 九州大学, 農学研究院, 教授 (20356299)
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| 研究分担者 |
青木 恵子 九州大学, エネルギー研究教育機構, 准教授 (10546732)
野村 久子 九州大学, 農学研究院, 講師 (60597277)
稲垣 栄洋 静岡大学, 農学部, 教授 (20426448)
赤井 研樹 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 講師 (20583214) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 経済実験 / ため池 / 耕作放棄地 / 自然再生 |
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| 研究実績の概要 |
欧州では、耕作放棄地等について、農地として再生・維持するよりも、自然を再生し、伝統的農法とともに農村ツーリズムを導入して地域振興を図る事例やそのための農業環境政策が見られる。同様に、我が国においても、耕作放棄地等を農地として維持するよりも、自然再生に向けることで地域振興に貢献した事例がある。そうであるならば、農地の自然再生を農業環境政策の中に位置付けるために、どのように農地としての適性を判断するのか。それに向けた合意形成はどのように行うのか。これらの問いに答えるのが本研究の目的である。
そこで、①国内外の耕作放棄地等に対する支援策・取組事例について調査し、自然的、社会的、経済的条件を考慮した自然再生のための農地等の利用指針を明らかにする。②その指針が、農家に受け入られるか、自然再生に向けた合意形成にどの程度有効であるかについて、経済実験手法を用いて検証する。そして、これらの結果を総合的に勘案し、③耕作放棄地等の自然再生を活かした地域振興に向け、我が国に適した制度・政策を提言する。
国内調査としては、宮崎県小林市の農家による耕作放棄地活用などの事例を調査した。転用手続きを経て、耕作放棄地を釣り堀に改変した他、耕作放棄された山の斜面に栗・梅・ブルーベリーなど定植、農家民泊も営むなどし、地域に人を呼び込む工夫が随所に見られた。実際、県内からの修学旅行生や、県外の大学生がゼミ活動での訪問など、その効果がわかった。
また、実験経済の対象としては、都市化が進むなか、農業施設として維持するのか、生物多様性やレクリエーション等の多面的機能を目的として保全すのか、あるいは埋め立てて他用途に転用するのかという選択を迫られている兵庫県東播磨地域のため池群に注目した。そして、ため池維持に関わる人々への実験経済の調査に向け、事前準備を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外調査については、9月に英国を訪問して実施する予定であったが、現地の都合により次年度に行うことになった。国内調査については、ほぼ予定通り行うことが出来た。実験経済の実施地域については、国内何カ所かを予定していたが、現地の受入体制の準備や手法適応によるインプリケーション等について、検討すべき事項が出てきたため、進捗がやや遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内における耕作放棄地対策を実施している事例調査とともに、今年度実施できなかった英国調査については、以下の点に注目して調査を行う。すなわち、英国の条件不利地域は、EUの共通農業政策の枠組みにおける基礎支払い及び農業環境支払いに支えられている。他方、EUからの離脱により、共通農業政策の枠組みから離れる英国が今後どのような農業政策を実施するかは、条件不利地農業の存続に関わる。そこで、英国のEU離脱（Brexit）後の農業政策の現時点での検討方向とそれが丘陵地農業に及ぼす影響について、英国の関係機関へのインタビューを行う。すなわち、低生産力地について海外での自然再生政策を含めた制度・政策比較のための事例調査を行う。特に、イングランドの条件不利地域においても、農業者数の減少に伴い、農地における農業と環境とのバランスは変化しつつある。この変化をどのように捉え、条件不利地域の農業の維持のために環境要素をどのように取り込もうとしてきているのか、さらには近年イングランドで関心が高まっている農地の積極的なrewilding（=野生地化、自然再生）を通じた環境価値の増進について扱う予定である。
また、東播磨地域のため池協議会の役員やイベントなどを担う関係者に対し、各協議会のメンバー10名から20名を対象に、協議会メンバーが利用している場所を借りて、200人程度のサンプル数で経済実験を行う予定である。
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