| 研究課題/領域番号 |
18H02286
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
矢部 光保 九州大学, 農学研究院, 教授 (20356299)
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| 研究分担者 |
稲垣 栄洋 静岡大学, 農学部, 教授 (20426448)
野村 久子 九州大学, 農学研究院, 講師 (60597277)
黒川 哲治 法政大学, 生命科学部, 講師 (80438803)
青木 恵子 九州大学, エネルギー研究教育機構, 准教授 (10546732)
赤井 研樹 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 講師 (20583214)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 自然再生 / 耕作放棄地 / 限界地農業 / 生物多様性 / 荒廃農地 / エコツーリズム / ELM事業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、自然再生を農業環境政策の中に位置付けるため、国内外の調査等を踏まえ、自然再生施策導入の条件や関連する地域振興政策を検討した。その結果、貴重な動植物の存在とその生息環境の保全が自然再生の原動力の一つとなっており、エコツーリズム等によって農家や事業者に経済的利益が及ぶ仕組みが導入され、また保全活動は地元の誇りにもなっていることなどが確認された。また、英国イングランドのELM制度では、「公的資金を公共財へ」という方針のもと、高い環境価値を生み出してきたが助成の恩恵が薄かった条件不利地域等に、より多くの助成を得る可能性や自然再生も含めた選択肢を提供していることを明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
農業経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の農業政策や農業経済・経営研究の基本的考え方は、農地の条件に関わらず、耕作放棄地の減少を抑え、農地に回復させて、可能な限り限界農地でも農地として維持するというものであった。しかしながら、本研究は、耕作放棄地や低生産力地について、農地として維持するよりも、自然再生とエコツーリズムなどの集客事業を関連づけた地域振興政策の導入により、自然再生も農業環境政策の一つとして有効であることを、国内外の調査研究に基づいて示した点で、今後の研究の方向性を示す学術的価値とともに、政策手法としての自然再生の有効性示した点で社会的意義も有する。
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