| 研究課題/領域番号 |
18H03620
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (40216205)
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| 研究分担者 |
谷口 武俊 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員教授 (50371216)
岸本 充生 大阪大学, データビリティフロンティア機構, 教授 (60356871)
ヘン イークァン 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (80780618)
松尾 真紀子 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任講師 (40422274)
江間 有沙 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任講師 (30633680)
永井 雄一郎 日本大学, 国際関係学部, 助教 (50749033)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 情報技術 / バイオテクノロジー / ガバナンス / 情報共有 / 民間主体 / 情報 / 偽情報 / 産学民連携 |
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| 研究実績の概要 |
令和1年度は、事例研究グループ1では、AI等に関するガバナンスを国別比較、分野別比較の観点から検討し、「AIのガバナンス」（『人工知能と人間・社会』勁草書房）として出版した。また、医療や公共政策に関する調査を絞り込んで行った。その過程で、各ステークホルダーが対話するためのツールとして医療AIのタイプ分類を作成して政策提言として公開した。さらに、AIが政治行政において有する社会的含意に関して「人と機械の役割分担」（『季刊行政管理研究』167号）、「行政におけるAI・ロボット等の活用の展望と課題」（『行政＆情報システム』580号）等を公表した。また、国際的レベルにおけるAIによる偽情報リスクへの対応については、アジア諸国（シンガポール、インドネシア等）における対応を検討するとともに、IIAS-Lien Conference等の国際学会において報告した。
事例研究グループ２においては、これまで得られた課題を整理し「食・農分野における新たなバイオテクノロジーをめぐるガバナンス上の課題ーゲノム編集技術を中心に」（『リスク研究学会誌』29巻1号）を公表した、また、オランダ政府のバイオテクノロジーに関するシンポジウムやアメリカで開催されたPlant and Animal Genome XXVIII Conferenceでの報告などを通じて、欧米研究者・開発者・行政担当者との議論を行った。
全体総括グループが中心となり、2月に本プロジェクトでGovernance of Emerging Technologies-Framing Benefits and Risks of Biotech and AIと題するシンポジウムを2日にわたり開催した。欧米より実務家、専門家を招聘して、事例を踏まえて横断的枠組みに関する議論を深めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
事例研究グループ１においては、新たな情報技術について、概ね順調に調査が進んでいる。調査や議論から、重要な論点に関する焦点の絞り込みと明確化が進み、今後は医療・ヘルスケアや公共政策などにおける人と機械、さらには都市などのインフラや環境・エネルギー対策などを含めた自然との付き合い方という視点に絞ってアセスメントを行っていくという方向性が明確になりつつある。また、国際的レベルにおけるAIによる偽情報リスクへの対応についても、アジア諸国における対応の検討や国際学会における報告が順調に進んでいる。
事例研究グループ2においては、新たなバイオテクノロジーに関して、本年度はこれまでの成果の一部を出版するとともに、そうした成果を踏まえて、国内外で関係ステークホルダーや専門家との議論を行うことができたことからもわかるように、概ね順調に調査が進んでいる。現段階では引き続きスコープを広めにとり、バイオテクノロジーの分野の新しい技術全般について広く情報収集しているが、来年度以降具体的なアセスメントのありかたの検討をする段階においてはそうした検討をすることに適した技術と適用対象を絞っていくことも検討する。
また、全体統括グループにおける、原子力分野や宇宙分野におけるリスク対応との比較や、新興技術のリスクガバナンス対応のための共通の枠組みに関する検討についても、概ね順調に調査が進んでいる。2月に本プロジェクトが主催して開催したGovernance of Emerging Technologies-Framing Benefits and Risks of Biotech and AIと題するシンポジウムにおいては、AIと新たなバイオテクノロジーのリスクとベネフィットを比較する枠組みと、AIと新たなバイオテクノロジーの国内的・国際的ガバナンス・オプションを試論的に提示し、コメントを得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度（令和２年度）においては、AIをはじめとする情報技術については、新型コロナウイルス感染症への対応が、公共の安全と個人の自由のバランス問題を世界に突き付けていることを踏まえ、AIのガバナンスや倫理のあり方をより幅広い文脈において改めて検討する。さらに、医療、教育、働き方などAIをはじめとする情報技術の進展が見込まれる分野について、より幅広く、新型コロナウイルス感染症の影響も加味しながら、各国政府や企業といったステークホルダーと連携しつつ、AIのアセスメントおよびガバナンスに関する具体的なフレームワークを検討する。また、国際的レベルにおけるAIによる偽情報リスクへの対応については、事例研究を踏まえ、国際学会での報告・討議等を通して一般的な枠組みの高度化を図る。
新たなバイオテクノロジー分野においては、技術、ディシプリンや適用分野（農業、工業、医療）によって相当リスクの認識などが異なることが明らかとなってきた。そのため、今後のアセスメントやガバナンスのあり方の検討においては、それぞれの分野の特性を踏まえ、共通で必要となる点と分野固有のありかたについて、国際的な視野もいれつつ検討をしていく。
また、全体統括グループにおいては、原子力リスク、宇宙分野といった伝統的な大型科学技術分野におけるリスクへの対応も含めた分野間の比較分析を踏まえ、AIや新たなバイオテクノロジーといった新興技術のリスクガバナンス対応のための共通の枠組みに関する検討をより深化させる。その際、ステークホルダーからのフィードバックや歴史的事例も参照する。また、枠組み構築の観点から、補足的な事例調査も行う。
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