| 研究課題/領域番号 |
18K01241
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 (2020-2023)
一橋大学 (2018-2019) |
|---|
研究代表者 |
神山 弘行 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00361452)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 租税法 / 財政法 / 世代間衡平 / 法と経済学 / 法と行動経済学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究課題では、課税のタイミングに関する租税法の基礎理論を国庫と納税者の割引率の違いという視点から再構築するともに、限定合理的な個人の存在を踏まえて従来の租税法理論の理解更新を図った上で、社会的に望ましい租税制度について規範的検討を加えた。また、世代間衡平の観点からは、社会保障費負担およびコロナ禍における緊急事態宣言や財政支援の社会的コストも題材に、国債制度及び租税制度の両面から世代間衡平に資する費用配分のあり方を検討した。本研究課題の研究成果について、雑誌論文14件、図書2件（うち単著1件）、学会報告2件（うち国際学会1件）という形で、積極的に公刊・発表を行った。
|
| 自由記述の分野 |
租税法
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の学術的意義は、限定合理的な個人の存在を踏まえて租税法制度を再考することで、現実の人間の行動様式に適合した形での租税法のあり方を考える際の基盤を提示することができた点にある。社会的意義は、コロナ禍における財政支援の財源問題を題材に世代間衡平での費用配分のあり方について、限定合理的個人の存在を踏まえた上で、財政赤字拡大を惹起している構造的要因を解明するとともに、その改善策を探究した点にある。本研究課題の研究成果は、危機対応のための費用を、世代間で効率的かつ衡平な形で配分するための法制度設計に資するものと考えられる。
|
