| 研究課題/領域番号 |
18K01246
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
安田 理恵 名古屋大学, アジアサテライトキャンパス学院(法), 特任講師 (60742418)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 行政法 / 自主法 / 非国家法 / 専門知 / 法概念 / 市場経済移行国 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「私的主体の有する『専門知』や『暗黙知』が、法概念のなかに盛り込まれていく」という新しい法現象について、この法現象が、国家法である行政法上の法概念との関係のなかでいかなる法構造を有しているかを明らかにするものである。
初年度である平成30年度は、法構造分析の出発点を明確にする作業を行った。第一に、法を定立・運用する主体に焦点をあて、ある公共的業務（鉄道事業）を私的主体が遂行する場合と公的主体が遂行する場合とでは、これを規律する国家法の有効性にどのような差異があり限界があるのかの分析を行った。第二に、行政法上の法概念に焦点をあて、アメリカ合衆国・日本・フランス・韓国といった市場経済国の行政法の行政法上の法概念と、ロシア・ラトビアといった市場経済移行国の行政法上の法概念との比較を通して、そのコトバ・意味・機能を分析し、今後の研究の鍵となる法概念を抽出した。第三に、アメリカ行合衆国において、私的主体が定立した法（＝非国家法。以下「自主法」という。）が有効なものとして通用しているという事実およびその理由に関する調査を行った。
上記の作業は、ロシア・モスクワ大学、フランス・ランス大学、韓国・韓国法制研究院で行われた国際シンポジウムでの研究報告および質疑応答、ラトビアの憲法裁判所・行政裁判所・ラトビア大学等への訪問、アメリカ合衆国からの行政法研究者の招聘等を通して行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度である平成30年度に、本研究が目的とする法構造分析の出発点を明確にすることができた。
第一に、鉄道事業を検討素材として、（旧）国鉄とその完全民営化後のJapan Railway(JR)の組織・運営、事業、資材調達、資材調達における不正腐敗について、これらを規律する国家法の有効性とその限界を分析することができた。
第二に、大陸法系および英米法系の行政法とソビエト行政法との比較を通して、行政法上の鍵となる法概念を抽出し、また法概念の意味の共通性と差異とを分析することができた。
第三に、アメリカ合衆国において、非国家法であるに自主法が、非国家法であるにも拘らず一定の「法源」として通用している理由について考察を加えることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一に、アメリカ合衆国の私的主体である医療専門職が定立した自主法が、どのような手続で定立され、また、この自主法に基づく運用および紛争解決がどのようになされているかの調査、分析を行う。
第二に、上記自主法がアメリカ合衆国の国境を超えて通用する状況を調査、分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査費（渡航費、謝金等）が見込みよりも安価であったため。
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