| 研究課題/領域番号 |
18K01246
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
安田 理恵 名古屋大学, アジアサテライトキャンパス学院(法), 特任講師 (60742418)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 行政法 / 自主法 / 専門知 / 法概念 / 市場経済移行国 / 非国家法 / 「行政法」 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「私的主体の有する『専門知』や『暗黙知』が、法概念のなかに盛り込まれていく」という法現象について、この法現象が、特に、国家法である行政法上の法概念との関係のなかでいかなる法構造を有しているかを明らかにするものである。
初年度に行った研究の成果は、以下の３点である。①私的主体が遂行する公共的業務（特に資材調達）について、国家法による規律が有する限界を明らかにした。②行政法上の法概念について、これを市場経済国（大陸法系・英米法系）と市場経済移行国（社会主義法系）との間で、特に「文脈（context）」に留意した比較を行い、それぞれの国で鍵となる法概念を抽出し（行政行為、行政契約等）、その形式定義とは別に、実際に有する意味内容を明らかにした。③アメリカ合衆国における、私的主体が定立した法（＝非国家法。以下「自主法」という。）の法源性を、特に医療の専門職集団に焦点をあて調査を行った。
２年目にあたる2019年度は、前年度の成果を踏まえ、以下の研究を行った。
①私的主体が遂行する公共的業務について、その業務を行うために必要な人員及び資材の調達のうち、専門知を要する調達とは何かを明らかにし、その上で、その専門知を要する調達を行った結果、私的主体が定立した方針及び自主法を確定し、かつ、その運用実態の調査を行った。②前項で行った私的主体による専門知を要する方針及び自主法の定立・運用のなかで、鍵となるものとして生じた法概念を、行政法の法概念に当てはめる作業を行った。この作業は、市場経済国（大陸法系・英米法系）と市場経済移行国（社会主義法系）とについて、それぞれ行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年度の前半に行った研究、すなわち、「私的主体が行う公共的業務について、特に、当該私的主体の内部において専門知を要する人員・資材を調達する際に鍵となる法概念を、行政法における法概念（市場経済国及び市場経済移行国におけるそれ）との間の比較検討を行った点で、順調であった。
ただし、前年度の研究実施状況報告書にも記載した通り、今年度（2019年度）の研究の主題は、「アメリカ合衆国に渡航し、当地の『私的主体である医療専門職集団が定立した自主法』を、特に、当該集団外部に及ぼす「法」効果に焦点をあて、自主法の定立及び運用状況の調査を行うこと」であったが、しかし、この研究を十分に実施することはできなかった。当該渡航調査を2020年3月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、渡航が実現できなかったことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の目的を達成するためには、今後、以下３つの研究が必要である。①私的主体が遂行する公共的業務について、私的主体が有する専門知に基づいて定立された方針及び自主法の運用を、特に、私的主体の外部に及ぼす「法」効果に焦点をあてて調査する。②前項の調査結果に、国家が定立した政策及び行政法の運用を対置させ、その外部効果について比較検討する。③国家法が機能しないところでもなお、専門知に基づいて定立された方針及び自主法が、公正なものとして機能するための前提及びその条件を明らかにする。
研究対象国としては、従前どおり、市場経済国（大陸法系・英米法系）としてアメリカ合衆国及び日本、市場経済移行国（社会主義法系）としてロシアその他の市場経済移行国である。研究対象としての「専門知を有する私的主体」は、これも従前どおり、その私的主体内部の人員・資材調達については各国の公共事業体、及び、アメリカ発祥の（現在では世界中で活動を行っている）医療機能第三者評価機関"the Joint Commission"とし、私的主体の外部に及ぼす「法」効果については、主として後者のthe Joint Commissionとする。
ただし、今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、研究対象とする国々及び専門知を有する私的主体を再考するなど、研究手法を変更しながら、本研究の研究目的を達成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年3月にアメリカ合衆国での現地調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、渡航できなくなったため。
新型コロナウイルス感染症の感染状況によるが、今後、渡航可能であれば現地調査を行う。渡航が可能でなければ、なるべく早期に研究目的を達成できるよう、研究手法の変更を検討する。
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