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法の実務・研究は全て、法概念（例：契約、権利等）を用いて行われる。法概念は、近代以来、国家によって形成され、その意味は変化しないものとして静的に捉えられてきた。しかし今日、グローバル化、私化、科学技術の高度化を背景に、法概念を枠づけていた「国家」という蝶番が外れ、その結果、静的に確定していた法概念の意味は、それ自体が変化し、プロセスの中で柔軟に形成されるものとして動的に捉えられ始めている。
そこで本研究は、行政法（国家法）上の法概念と自主法（非国家法）上の類似の法概念とが、相互の比較や参照のなかでどのように変化していくのかを分析し、後者の新たな位置づけを検討した。
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