| 研究課題/領域番号 |
18K01294
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
寺尾 仁 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (70242386)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 住宅 / マンション / 区分所有 / 居住 / 住宅管理 / フランス |
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| 研究実績の概要 |
１．フランスを含むヨーロッパ7か国8都市で荒廃区分所有建物を含めて荒廃既成市街地の再生の経験を、実務に携わった地方公務員同士が交換した報告書を翻訳したことにより、荒廃区分所有建物の回復を、個々の建物より一回り大きな地区というスケールで捉えた事例を把握した。
２．荒廃区分所有の回復制度について、パリ市が同市内の荒廃区分所有建物に対して行った修復事業を、事業完了後の評価シートを含めて分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
年度当初は新型コロナウイルス感染症の拡大が年度中にある程度収まって調査・資料収集のための出張が可能になると予測して研究計画を再検討しなかったところ、新型コロナウイルス感染症が波状に拡大したために、海外調査はもとより国内調査も計画を立てることができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
「研究実績の概要」で述べた内容を、具体例を挙げながら検討する。資料は2年間の調査である程度収集できているので、その分析を進める。補足調査は、現地調査を予定せずにオンラインで資料収集および聞取り調査を行う。すでにフランス国立図書館に所蔵資料の複写サービスをオンラインで依頼している。
なお、研究成果の中間発表の機会として予定していたアジア太平洋住宅研究ネットワーク2020年大会(The Asia-Pacific Network for Housing Research 2020)が延期されたことにより、この会議を含めて今年度中に開催される学会・国際会議で成果の中間発表を行い、その議論を踏まえて最終報告を取りまとめることを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度当初は新型コロナウイルス感染症の拡大が年度中にある程度収まって調査・資料収集のための出張が可能になると予測して研究計画を再検討しなかったところ、新型コロナウイルス感染症が波状に拡大したために、海外調査はもとより国内調査も計画を立てることができなかった。
未使用額は、次年度の調査・資料収集・成果発表のために用いる。
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