| 研究課題/領域番号 |
18K01373
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
山本 研 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90289661)
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| 研究分担者 |
棚橋 洋平 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (90758070)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 事業再生 / 裁判外ワークアウト / 準則型私的整理 / 私的整理の多数決化 / 私的整理円滑化法案 / 事業再生ＡＤＲ / 産業競争力強化法 / 簡易再生 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題においては、実効的な事業再生の実現という観点から、裁判外ワークアウトと法的倒産手続の連携強化のための方策等について、立法論や手続運用論を含む提言を行うことを目的に、アメリカにおける制度を参考としながら、私的整理と法的倒産手続の関係のあり方、および両者の連携を強化するための方策について検討を進めてきた。
以上の検討結果、法的倒産手続を簡易化することにより私的整理の受け皿とするというこれまでのわが国における議論をベースとしつつ、さらに一歩進めて、先行する私的整理において行われた手続の一部を以て、法的手続における手続に代替することを認める「合流型（途中乗車型）」の連携を提言するに至った。
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| 自由記述の分野 |
民事法学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
私的整理と法的倒産手続の関係をめぐっては、実務においては、準則型私的整理に多数決原理を導入し、裁判所の認可決定によって反対債権者を拘束することを可能とする制度を導入すべきとの議論（私的整理の多数決化）が強く主張される一方、これに対し、主に研究者からはかかる制度の合憲性・正当化根拠などをめぐり理論的困難性が指摘されるという形で、膠着した議論状況が生じていた。
本研究成果が示す方向性は、こうした議論状況を打開するとともに、現在、内閣府を中心に具体的提言がなされている私的整理円滑化法案について検討するにあたっても、有益な示唆を与えるものと考える。
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