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2019 年度 実施状況報告書

フランスにおける自治体幹部職任用の変化に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 18K01440
研究機関京都府立大学

研究代表者

玉井 亮子  京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10621740)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード公務員 / 公務員制度改革 / 都市政策 / キャリア・パス / フランス
研究実績の概要

フランスにおける自治体の環境変化と自治体人事システムとの関係性を掴むために、2000年代以降の行財政改革、地方制度改革とそれに伴う都市政策の展開に関する研究に取り組んだ。自治体の状況については、自治体層間で権限移譲が活発化していること、特に大都市への権限移譲が実施されていることを把握した。それと並行して、地方分権化が深化するほど、地方の責任や自由度は膨張し、自治体間競争が過熱するのだが、それと同時に逸脱した自治体活動を防ぐ為に、事前に国が設定する「規則」の厳格化が進んでいること、また国が自治体の行動を枠付けする現象がみられるという言説がフランスでは述べられていること、及びその実態をつかんだ。一方、自治体人事システムについては、昨年度に引き続き、フランスの各自治体層における自治体幹部職について、どのような職歴、知識、能力を持つ人材を任用しているのか、資料、文献を通じて調査を行った。特に、大都市におけるフランス自治体幹部職員任用に関する調査を実施したところ、大都市での職務経験を持つ者のキャリアパスでは、都市を中心に、勤務する自治体を変えながら、キャリアを積み重ねていく者が含まれていることが分かった。このような検討を踏まえ、「自治体層の間での権限移譲とそれに伴う新たな職員移動の実態」、また「自治体職員任用と国の公務員制度改革との関係性」といった2つのテーマを設定し、論文を執筆すると共に、学会発表を行った。1つ目のテーマについては、2019年度カナダ政治学会研究会(Canadian Political Science Association Conference)での発表論文及び報告に反映した。また学会報告をベースに、英語論文1本を執筆し、公表した。2つ目のテーマについては、雑誌に投稿し、掲載された。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

地方制度改革に伴う職員移動について、文献、資料を通じて調査を行った。そこから、大都市幹部職に就いている者たちのキャリア・パスを掴むことができた。また自治体職員任用に対する国の政策の影響を検討し、国と地方の関係性についての検討が深まった。これらの検討について、内容の一部ではあるが、学会で報告し、論文として公刊している。このような状況を踏まえ、研究の進捗状況を判断した。

今後の研究の推進方策

引き続き、文献、資料を通じた調査を実施する。また都市政策に関する研究についての基礎的文献の精読、また分析モデルの把握に努める。社会情勢を精査しつつ、今年度の現地ヒアリング調査の可能性を探る。

次年度使用額が生じた理由

令和元年度は文献調査、インターネット調査を実施し、情報を収集し、分析することに努めた。昨年度からの調査を踏まえた現地調査を予定していたが、社会情勢の変化等、複数の事情により、調査を中止せざるを得なかった。今年度も引き続き、現地研究者との連絡、研究交流を行いつつ、調査を行うと共に、現地調査の可能性を探りたい。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2020 2019

すべて 雑誌論文 (2件) (うちオープンアクセス 1件、 査読あり 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] フランス地方公務員の定員管理とその数の推移2020

    • 著者名/発表者名
      玉井 亮子
    • 雑誌名

      日仏政治研究

      巻: 14 ページ: 1-12

    • 査読あり
  • [雑誌論文] Institutional arrangements and its effects in French urban policy2019

    • 著者名/発表者名
      TAMAI Ryoko
    • 雑誌名

      京都府立大学学術報告. 公共政策

      巻: 11 ページ: 1-21

    • オープンアクセス
  • [学会発表] The era of the Metropole: French urban policy and its effects2019

    • 著者名/発表者名
      TAMAI Ryoko
    • 学会等名
      Canadian Political Science Association Conference
    • 国際学会

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公開日: 2021-01-27  

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