| 研究課題/領域番号 |
18K01491
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| 研究機関 | フェリス女学院大学 |
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研究代表者 |
杉之原 真子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (80376631)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | グローバリゼーション / 海外直接投資 / 対内投資規制 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、先進諸国における海外直接投資（FDI）への規制の検討過程を検討することを通じ、1990年代以降著しく増大したFDIがもたらした国際政治経済の構造変化が、各国の対外経済政策に及ぼした影響を明らかにすることを目的とする。
平成30年度は、対内直接投資に関する規制の現状について、米国の事例を中心に、公開されている政府資料や国際機関の報告書、新聞報道などをもとに調査を進めた。また、対内直接投資規制に関する政治経済学の選好研究のサーベイも行った。夏には米国ワシントンDCの国立公文書館および議会図書館において、公文書等を利用し、米国の投資規制の形成過程に関する予備調査を実施した。さらに、投資規制を研究する研究者との交流を深め、問題の所在や今後の研究課題について意見交換を行う機会を持つこともできた。
これらの研究成果の一部を、論文「対米直接投資規制強化の政治過程――2018年外国投資リスク審査現代化法をめぐって」（『国際交流研究』第21号掲載）にまとめて発表した。この論文では、米国で2018年に国防授権法の一部として成立した外国投資リスク審査現代化法について、政策決定者がどのような意図や選好を持って法案を作成し、また審議の過程でどのような点が問題にされたかを明らかにした。法案で名指しはされなかったものの、中国からの重要分野の投資増大が安全保障上の脅威となりうるとする認識が、2大政党の枠を超えて超党派で持たれていたこと、対外政策において排他的な傾向のあるトランプ政権の成立以前から対内直接投資規制強化が模索されていたこと、議会と行政府の協力関係が法案の内容を規定したこと、等を示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通り、インターネットや図書館を用いた文献調査および米国での現地調査を順調に実施した。また、論文「対米投資規制強化の政治過程」を刊行した。投資分野を研究する研究者との交流を通じて研究へのフィードバックも得ており、2年目以降の研究に反映させたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究2年目にあたる2019年度は、1年目の成果を踏まえ、対内直接投資規制の世界的傾向および日米の事例等に関し、より詳細な調査を行うとともに、その成果を国内外で発信する計画である。
まず公開されているデータを用いた分析では、本研究の主な対象である日米にとどまらず、先進各国の規制強化の傾向を検討し、規制内容を規定する政治的・経済的な諸要因を計量分析を通じて考察する。これに加えて、日本およびアメリカに関しては現地調査を行い、文献調査だけでなく研究者・政策決定者へのインタビューも実施することで、主観的な脅威認識の実態や、様々なアクターの利害関係を明らかにし、それらが実際の政策変化に結びつくまでのプロセスを検討する。さらに、規制の運用の実態についても調査を行う。これらの成果は論文にまとめて刊行するほか、学会や研究会での報告を行う。
2020年度は国内外の学会等で発表を行い、フィードバックを得てフォローアップの調査も行い、成果を論文にまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
統計ソフトの購入を予定していたが、無料で利用できるソフトで目的を果たせることが分かったため。
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