研究課題/領域番号 |
18K01530
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
宇仁 宏幸 京都大学, :経済学研究科, 教授 (90268243)
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研究分担者 |
坂口 明義 専修大学, 経済学部, 教授 (90202085)
中原 隆幸 阪南大学, 経済学部, 教授 (70264744)
高橋 真悟 東京交通短期大学, 運輸科, 教授 (60726206)
北川 亘太 関西大学, 経済学部, 准教授 (20759922)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 制度経済学 / J. R. コモンズ |
研究実績の概要 |
J.R.コモンズの主著1934年『制度経済学』と、最近アメリカで新発見された、その1928-29年草稿とを比較することを通じて、彼の理論形成プロセスを明らかにすることが、本研究の目的であるが、本年度は次のような成果があった。 1. 研究代表者と分担者が、本年度の研究の成果を学会報告論文としてまとめ、2019年3月の進化経済学会第23回大会において、発表した。同じセッションにおいて、コモンズに関する代表的研究者であるCharles Whalen氏と柴田徳太郎氏も、研究報告を行い、参加した多くの制度派経済学研究者たちと有益な議論を行うことができた。 2. コモンズの主著『制度経済学』の第8章以下の部分の邦訳を、宇仁宏幸、坂口明義、高橋真悟、北川亘太訳『制度経済学――政治経済学におけるその位置』中巻および宇仁宏幸北川亘太訳『制度経済学――政治経済学におけるその位置』下巻(ともにナカニシヤ出版)として、2019年2月に刊行した。 3. この研究費を使って招聘したCharles Whalen氏は、コモンズの代表的研究者であるとともにアメリカ進化経済学会の2018年度会長であるが、今後の研究に関する様々な意見交換を彼と行い、協力関係を築くことができた。具体的には、進化経済学会第23回大会でのコモンズに関するセッションでの報告論文を、アメリカ進化経済学会誌であるJournal of Economic Issuesにおける特集として掲載することをめざすこと、また来年1月のアメリカ進化経済学会の大会において、コモンズに関するセッションを企画し、日本からも参加して報告することなどである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度は、本研究で設定した3つの課題のうち以下の①と②に関して、次のような成果があった。また、先に述べたWhalen氏や柴田徳太郎氏などとの討論を通じて、新たな観点を獲得することができた。 ① 貨幣・金融論の形成プロセスの研究: 宇仁は、1928-29年草稿と『制度経済学』の両方にある「世界支払共同体」という節に関して、詳細な比較を行った。そこで、コモンズは、ヴィクセルの利子理論批判を試みたが、1928-29年草稿では不十分なものにとどまった。1931年にR. G. ホートレーが発表した諸論文を読んだことを契機に、コモンズのヴィクセル批判は大きく前進した。また北川も、ホートレーの「所得アプローチ」をコモンズが貨幣・金融論に取り入れていくプロセスを、1928-29年草稿や1910年代、20年代の論文などにより明らかにした。また、坂口は、現代の貨幣論研究者であるB. テレの理論を参照して、コモンズの貨幣・金融論の特徴を明らかにした。 ② 所得分配・再分配論の形成プロセスの研究: コモンズは「利潤シェア論」(過少消費説に当たる)を批判し、「利潤マージン説」(利潤圧縮説)を主張した。この主張は、主に景気循環の動因をめぐって展開されている。高橋はコモンズの景気循環論をヴェブレン、ミッチェルの景気循環論と比較し、コモンズの理論の独自性を明らかにした。
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今後の研究の推進方策 |
本年度以降は、上記の①と②の課題についても引き続き研究を深めていくとともに、下記の③の課題について、重点的に研究したいと考えている。 ③ 経済民主主義論の形成プロセスの研究: ファシズム、共産主義および「銀行家資本主義」への対抗理論としてのコモンズ理論の形成プロセスの研究。制度概念、集団的行動概念の変化についての研究。 また、国内、国外の学会や学術誌において、本研究の研究成果を公表することもめざしたい。具体的には、上記のJournal of Economic Issuesなどへの投稿や、日本の進化経済学会、フランスの政治経済学会、ヨーロッパ進化経済学会、アメリカ進化経済学会などの大会に参加し、研究報告を行うことを考えている。
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次年度使用額が生じた理由 |
(理由) Charles Whalen氏の招聘旅費の見込額をやや過大に見積もったため。 (使用計画) 2019年度の学会報告のための出張旅費にあてる予定である。
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