| 研究課題/領域番号 |
18K01640
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
久保 公二 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (00450528)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 非公式な外貨取引 / 外国為替制度改革 / ミャンマー |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、2012年から外国為替制度改革を進めるミャンマーで、依然として民間輸出入企業が非公式な外貨取引を続ける原因を明らかにすることである。ミャンマーでは、輸出入企業が国内に外貨預金口座を持ち、口座振替を通して企業同士でドルと現地通貨チャットを交換する非公式な外貨取引が改革前から続いており、金融当局もこれを容認している。公式な外貨取引は、商業銀行の対顧客取引を指し、輸出企業が銀行にドルを売る、あるいは輸入企業が銀行でドルを買う取引である。非公式な外貨取引が続く背景に、企業と銀行のどのような行動があるのか、分析を進めている。
本年度は、中央銀行が公開している金融統計を用いて、公式な外貨取引への移行の推移を確認しつつ、外貨取引にかかる企業行動を考察した。銀行は対顧客取引（銀行のドル売りとドル買いの両方）の出来高を中央銀行に報告しており、データが公開されている。また、金融市場が未発達なミャンマーでは、外貨取引の大部分は輸出入にかかる経常取引であると想定される。そこで、銀行の対顧客取引の出来高と貿易額との比率を、外貨取引の公式市場への移行の指標とみなす。この指標が2016年度の27.5％から2019年度には51％に上がっており、非公式な外貨取引は減少傾向にある。さらに、この対顧客取引の日次の出来高を為替レートの変動と対比すると、ドル高チャット安が進展する局面には、出来高が大きく減少する傾向が確認できた。これは、チャット安が進む局面で、銀行が輸入企業に外貨を売り惜しむか、あるいは輸出企業が外貨をより高値で売るために、銀行ではなく非公式な外貨取引に移ることを示唆している。対顧客取引の一時的な縮小が為替レートの変動を増す可能性があるため、企業と銀行のどのような行動がその背景にあるのかを、本研究課題は明らかにする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究課題では、輸出企業のアンケート調査を実施して、企業の外貨取引をめぐる環境と非公式・公式為替取引の選択状況を明らかにしようとしている。2013年度の類似調査では、ミャンマー税関から輸出企業名・輸出額のリストを入手して、輸出額に基づいた層化抽出でサンプルを選定したが、今回はこのリストが入手できていないため、調査の着手が遅れている。
一方、金融統計の分析からは、対顧客取引の出来高の短期的な減少と為替レートの変動の間に規則性が確認されている。銀行の対顧客取引の出来高は、輸出企業が高値を求めて非公式な外貨取引を行うほかに、銀行の投機的な行動でも減少する可能性があるので、輸出企業のアンケート調査では、銀行の行動を識別できるように質問票を設計する。
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| 今後の研究の推進方策 |
銀行の対顧客取引の短期的な変動の背後にある企業あるいは銀行の行動を見極めるために、現地調査機関に委託して、民間輸出企業を対象としたアンケート調査を予定している。調査の規模は、輸出企業200社程度を見込んでいる。当初は、ミャンマー税関から輸出企業名・輸出額のリストを入手して、輸出額による層化抽出サンプリングを予定していた。しかし、税関から輸出者リストが入手できないため、次の二つの方法を検討する。一つは、サンプリングに、2013年時点の税関の輸出企業リストを利用するもので、もう一つは国税局が毎年発表している高額納税企業リストを利用する方法である。サンプリングの方法は、調査の委託先と相談して決定する。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症による渡航制限のため、ミャンマーで現地調査が実施できない可能性がある。企業のアンケート調査は、現地調査機関に委託するものの、予備調査をもとにした質問票の設計・改訂や調査の監督には、現地調査が欠かせない。2020年度の夏以降も渡航制限が解除されない場合は、アンケート調査を2021年度に延期する可能性もある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地調査機関への外貨取引に関する企業アンケート調査（サンプル数200社、予算200万円程度）を予定していたが、サンプル選定に必要な企業リストが入手できなかったために委託調査を延期し、研究費を繰り越すことになった。本研究課題では、このアンケート調査が必須のため、サンプル選定方法を工夫しつつ、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が緩和され次第、速やかに実施したい。
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