| 研究課題/領域番号 |
18K01640
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
久保 公二 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター, 主任調査研究員 (00450528)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 非公式な外貨取引 / 外国為替制度改革 / ミャンマー |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2012年に多重為替制度を解消して外国為替市場の整備を進めるミャンマーで、民間企業が依然として非公式な外貨取引を続ける原因の解明を図るものである。外国為替制度改革以前から、輸出企業は、外貨預金口座に受け取った輸出獲得外貨を銀行に売らずに、国内振替を使って輸入企業に売るという、非公式な外貨取引を続けている。外貨の企業間取引は、外国為替規制上は違法であるが、金融当局に容認されてきた。多くの企業が、銀行の対顧客取引を利用せず、非公式な企業間の相対取引を続けるのは、なぜか。本研究は、民間輸出企業を対象にサーベイを実施し、企業の外貨両替手段の選択行動を分析する。
まず本研究では、公式な外貨取引が成長するペースが落ちていることを、マクロ統計で検証した。非公式な外貨取引の規模自体を示す統計はないが、民間部門の外貨収入・支出である貿易額と、民間企業の銀行との外貨取引額をくらべ、公式な外貨取引の割合を推計した。ここでは、市中銀行による対顧客の外貨取引（ドル売りとドル買いの合計額）を集計した中央銀行のデータを用いた。銀行の対顧客外貨取引と貿易額の比率の推移をみると、2014年の8％から2019年の51％まで上昇した。しかし、この比率の上昇ペースが徐々に鈍っており、企業間の非公式な外貨取引が容易に減らないことを示唆している。
民間輸出企業が外貨両替に、銀行の対顧客取引を利用するかわりに、輸入企業と相対取引を続ける理由として、これまでの予備的調査から、次の二つが想定される。第一に、輸出企業にとって、銀行よりも輸入企業に外貨を売るほうが、高値がつく可能性がある。第二に、売り手と買い手の間で、外貨の売買と他の取引、たとえば与信などが結びついたInterlinkedな取引になっている可能性もある。これらの仮説の検証には、企業サーベイが欠かせないが、後述するように実施が遅れている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究では、ミャンマーの民間輸出企業を対象にサーベイを実施して、企業の外貨両替手段の選択にかかる行動を分析する予定である。しかし、二つの理由で、企業サーベイが遅れている。
第一に、企業サーベイの標本選定の基準となる輸出企業名・輸出額のリストをミャンマー税関から入手できていない。研究代表者が2013年に類似の調査を行った際は、税関の輸出企業リストを入手して、輸出額に基づいた層化抽出で標本を選定した。今回は、そうしたリストが入手できていないため、調査計画の設定が遅れている。
第二に、2020年2月からのコロナウイルス感染症拡大により、ミャンマーに渡航できない。企業サーベイは、ミャンマーの調査機関に委託する予定であったが、標本選定に時間を要しているあいだに、2020年に入ってミャンマーに渡航できなくなり、委託予定先の調査機関と調査の設計やパイロット調査の打ち合わせもできなくなった。さらに2021年2月にミャンマーで軍事クーデタが起こり、先行きがさらに不透明になっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
外貨両替手段の選択にかかる企業の行動の分析には、体系的な標本選定に基づく企業サーベイが欠かせない。しかし、ミャンマーではコロナウイルス感染症拡大に加えて2021年2月に軍事クーデタが起こり、2021年5月時点で調査実施の見通しが立っていない。軍事クーデタ後、ミャンマー各地で反軍事政権の不服従運動が展開され、縫製業をはじめとした輸出企業が操業を休止しているため、調査が困難である。
委託調査による輸出企業サーベイを見送らなければならない場合、企業単位のミクロ分析に代えて、これまで集めたマクロデータとインタビュー調査で得た質的データを組み合わせて、非公式な外貨取引が続く現象についての記述的分析で論文を執筆する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ミャンマーの調査機関に輸出企業の外貨両替手段についての企業サーベイ（標本数200社、予算200万円程度）を予定していたが、コロナウイルス感染症拡大のため調査を延期し、研究費を繰り越した。2021年5月時点で、コロナによる渡航制限が続いているうえ、2021年2月に発生した軍事クーデタの影響もあり、調査の目途が立っていない。
ミャンマーで企業サーベイができない場合、これまでに収集しているマクロデータとインタビュー調査の質的データを使った記述的分析で論文を執筆する。その場合、草稿の英文校閲（約10万円）やコンピュータ備品等（約5万円）の支出を見込んでいる。
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