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研究成果は以下の5点にまとめられる。第一に、明治初期に出版された工部省『工部統計誌』に、灯台の全国調査データベースが存在することを「再発見」した。第二に、灯台は公共財かどうかについての経済学における長きに渡る議論に対し、日本の経験を提示して一連の議論に貢献した。第三に、民設灯台のほぼすべてが港湾に立地し、岬や海峡に立地していないことから、民間による灯台供給に限界があったことを示した。第四に、明治初期の政府主導の灯台建設に当初民間のニーズが十分に反映されなかったことを指摘した。第五に、これらの研究成果をEconomic Inquiry誌で発表し、一般向けの文章も執筆して研究成果の発信を行った。
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