戦間期の日本において経営の安定していた五大銀行は,事業債引受を積極的に行った。引受銀行は1920年代は,単独で事業債を引き受け,それを手持ちし,証券会社を通じるなどして売却していたが,1930年代に共同引受が一般的になると,手持ち事業券の売却はほとんどみられなくなった。引受銀行から購入した地方銀行は,購入した事業債を売却することがほとんどなかった。これに対して国債では,都市銀行でも地方銀行でも,既発債券の購入と購入債券の途中売却が盛んにおこなわれており,流通市場が広範に形成されていた。これを支える短期金融市場も発達した。また三井・三菱・住友の財閥系銀行は国際業務を拡大した。
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