| 研究課題/領域番号 |
18K01732
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
谷ヶ城 秀吉 専修大学, 経済学部, 教授 (30508388)
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| 研究分担者 |
大島 久幸 高千穂大学, 経営学部, 教授 (40327995)
岡部 桂史 立教大学, 経済学部, 教授 (60386472)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 総合商社 / 多国籍企業 / 人的資源管理 / アジア太平洋経済圏 / 経済史 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，戦前の段階で一定の完成を見た総合商社の組織や機能が，戦時・戦後の急激な外的環境の変化に規定されて新たな形態で定着していく過程を明らかにすることである。日本の総合商社を対象とした研究は，日系企業接収記録の利用が容易となった2010年代から数多く提出されるようになった。しかし，戦前に構築された商社の組織や機能が戦後の商社への継承されていく過程については不明の点が多い。そこで本研究では，(1)貿易拡大に対する商社の寄与を定量的に把握し，(2)人的資源や技能・国際的信用に関する連続／継承の問題を検証しつつ，(3)研究推進に際して基幹資料となる大庭定男文書の整理を具体的な作業課題に定めた（交付申請書より）
令和元年度の実施状況報告書によれば，令和2年度の「研究の推進方策」は，上述(1)と(2)の作業に研究資源を割く予定であった。具体的には，(a)第三屆臺灣商業傳統國際學術研討會（中央研究院台湾史研究所主催）での成果発表，(b)大庭定男文書を利用した総合商社活動の検証，(c)三井物産元従業員に対する聞き取り調査，(e)三井物産職員録のデータベース化を実施する予定であった。ところが，COVID-19による海外渡航制限や資料館の利用制限，あるいはオンライン講義の負担増によって(a)～(c)は実行不可能となった。
以上のように，当初予定していた研究活動の一部が実行できなくなったため，代替的な措置としてこれらの予算を資料の購入に充当した。われわれが入手した一次資料群は，資料がほとんど残存しない敗戦直後から三井物産が解体されるまでの期間における地方支店の活動を克明に記録したもので，きわめて貴重である。本資料は，令和3年度から開始した共同研究で整理を開始したい。
なお，研究代表者の谷ヶ城は本年度，本共同研究に関わる複数の論文を執筆したが，年度内には刊行されていない。
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