研究課題
障害者権利条約の国際的監視機関である障害者権利委員会と日本との初めての建設的対話が同委員会第27会期中の2022年8月にスイスのジュネーブ国連事務所で実施され、9月に勧告である総括所見が採択、公表された。また同会期中に中国（香港を含む）と韓国の2回目の審査も実施された。研究代表者は、ジュネーブですべての審査を観察した。さらに国連システム外の独自の中華民国（台湾）の障害者権利条約第2回目の独自の審査が8月上旬に台北で実施され、第1回の審査（2017年）と同様、研究代表者は審査委員長を務めた。日本国内で社会的に非常に多くの反響を呼んだ日本の初回審査について障害法学会研究大会にて早速、研究報告を実施した。日本の初回審査と総括所見に関する複数の原稿も寄稿した。さらに2023年中の刊行に向けて専門書（法律文化社）の準備を編者として進めた。共編者は川島聡放送大学教授と石川准静岡県立大学名誉教授（障害学会会長、元国連障害者権利委員会副委員長）である。情報・物理的アクセシビリティ、精神医療、地域生活、インクルーシブ教育、ジェンダー・セクシャリティ、雇用、生命の権利など各分野の専門家による分析と執筆を進めた。国際的には、米国の障害学会（SDS）大会の基調講演として、東アジアにおける障害学の展開について報告を行ったほか、日本のダイバーシティとインクルージョンに関する英文書籍において、合理的配慮について分析を行った。国際的な障害学研究誌(International Journal on Disability and Social Justice)において、書評編集長（香港）の依頼により、パラリンピックを含む日本の障害者スポーツの発展を分析した書籍の書評を行った。
2: おおむね順調に進展している
新型コロナウイルス感染症の影響によって日本の初回審査や中国と韓国の審査が、おおむね2年、遅れたという事情はあるものの、研究自体は、順調に進捗している。最大の成果物である日本の初回審査と総括所見に関する専門書の2023年中の刊行に向けての作業は順調に進んでいる。
新型コロナウイルス感染症の影響により、研究の進捗に一部、影響はあったものの、1年延長した最終年は研究成果の具体化、社会還元に焦点を置き、社会的に注目された障害者権利条約の初回審査と総括所見に関する書籍を2023年中に刊行する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、障害者権利条約の初回日本審査が2年遅れたため。予定通りの計画を実施するために書籍の購入等を行う。
すべて 2022
すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件、 招待講演 2件) 図書 (1件)
福祉労働
巻: 173 ページ: 66－73
巻: 172 ページ: 112－113
