| 研究課題/領域番号 |
18K01985
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| 研究機関 | ノートルダム清心女子大学 |
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研究代表者 |
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 教授 (30382005)
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| 研究分担者 |
駄田井 久 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60346450)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 外国人技能実習制度 / 環境保全型農漁業 / ベトナム / 技能移転 / 国際労働力移動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の受け入れが進む現状を背景に、とりわけ増加が著しいベトナム人技能実習生を事例として、外国人技能実習制度（以下「本制度」）の運用をめぐる現状と課題を明らかにする。近年、ベトナムでは、安全・安心な農水産物の生産を強力に推進していることを鑑み、本研究では本制度を活用した環境保全型の農漁業の技能移転に焦点をあて、これを媒介としたベトナムと日本の両国における課題解決の可能性を追究することを目的とする。
平成30年度は、以下の調査を実施した。第1に、ベトナムの環境保全型農業をめぐる現状について、幅広くデータを収集するため、ベトナムを2回訪問し、コショウやカカオなどを有機農法で生産している農家やそれらの加工を行う企業のほか、安心・安全なコショウの生産拡大や国内外での流通促進を目的に設立されたベトナム胡椒協会などにおいて、インタビュー調査を行った。第2に、ベトナムから日本への技能実習生の送り出し状況とベトナム人の若年層の海外就労に関する意識を把握するため、ベトナムの技能実習生送り出し機関を訪れ、日本語教育の実施状況などに関するインタビュー調査を行うとともに、そこで学ぶ学生らを対象とする質問紙調査を実施した。第3に、日本の農業分野に派遣されたベトナム人技能実習生の就労状況について把握するため、就労先企業における参与観察、および技能実習生や企業関係者に対するインタビュー調査を実施した。そして第4に、環境保全型農業の推進に関して、国際比較の視点から中国に注目し、2度にわたる現地視察を通じて、サクランボとラッカセイの生産や日本への輸出状況を調べた。
以上の調査により、今後、ベトナムの農業発展に向けて、日本の有機農法に関する技能の移転に加え、農業に関わる個人や機関の連携を通じた環境保全型農業の推進体制の整備が求められることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度は、上記した通り、日本国内における調査とベトナムおよび中国における調査を実施した。これらは、当初から計画していたものに加えて、データ収集の過程で新たな調査が必要であると判断して行われたものである。
まず、日本での調査について述べると、ベトナム人とフィリピン人の技能実習生を受け入れている愛媛県内の農業法人において参与観察を行い、彼らの労働の様子はもちろん、職場や地域社会の人々との関係についても豊富なデータを入手することができた。技能実習生の就労現場におけるこうした参与観察は、先行研究においてもほとんど例がないだろう。この他、香川県内の農家に対するインタビュー調査により、技能実習生の受け入れが農家に与える影響について、多くの示唆を得ることができた。
また、ベトナムでの調査については、現地の日系企業関係者や、駄田井の勤務先である岡山大学の現地事務所の協力によって、多くのインフォーマントから貴重な情報を入手し、ベトナムにおける環境保全型農業の現状について理解を深めることができた。
さらに、ベトナムでも指折りの大手技能実習生送り出し機関2社において、日本での就労を目指す若者約100名を対象とした量的調査を実施する機会にも恵まれた。技能実習生の送り出し国の状況と海外就労を希望する若者の意識を探るうえで、これらの調査がきわめて有意義であることは言うまでもない。
以上の調査から得たデータの分析を通して、今後さらに検討すべき研究テーマがより明確となった。よって、本研究はおおむね順調に進行しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、これまでの知見をふまえたうえで、主として以下の3点に関する調査研究を実施し、外国人技能実習制度を通じた環境保全型農業の技能移転の可能性についてさらに考察を深めたい。
第1に、ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学の研究者と連携し、ベトナムにおける環境保全型農漁業の現状と課題について明らかにするため、ベトナム・ドンナイ省などの農村において調査を実施する。また、帰国した技能実習生の再就職、とりわけ農業分野での就労を支援するベトナムの日系企業、および送り出し機関において、インタビュー調査を行う。
第2に、日本の農業分野に派遣されたベトナム人技能実習生と受け入れ企業を対象に、現場での就労と技能習得の現状について、引き続き参与観察とインタビュー調査を行う。次年度は、畜産業や養殖業などの隣接領域に就労する技能実習生も対象としながら、環境保全型農漁業に関する幅広いデータの収集に取り組む。こうした日本での調査も、ベトナム国家大学ホーチミン市人文社会科学大学の研究者との連携のもとで進めていく。
第3に、前年度にベトナムの送り出し機関で実施した質問紙調査のデータ分析を進め、現地の若年層が海外就労についていかなる期待や不安を抱いているのか、また、技能実習期間終了後に関していかなる展望をもっているのかを明らかにする。そのうえで、現行の本制度の運用について改善すべき点を抽出する。
以上の調査研究の成果については、今後、学会報告や論文執筆などによる公表を積極的に進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
大学業務の関係で、当初の予定よりも、ベトナムでの滞在期間が短縮されたことにより、旅費として計上していた予算が一部繰り越されることとなった。ただし、上記で述べたように、調査そのものに大きな支障は生じなかった。
次年度は、ベトナムの研究者と連携を図り、現地でのフィールドワークをさらに充実させる予定であり、その際の旅費として、前年度からの繰り越し分を使用したい。
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