| 研究課題/領域番号 |
18K02010
|
|---|
| 研究機関 | 明治大学 |
|---|
研究代表者 |
高須 裕彦 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (40533964)
|
|---|
| 研究分担者 |
青野 恵美子 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (50533965)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | ギグ・エコノミー / クラウド・ワーク / オンコール・ワーク / アメリカ労働運動 / 社会運動ユニオニズム / 最低賃金 |
|---|
| 研究実績の概要 |
ギグ・エコノミー下の不安定就労に関する先行研究と調査対象地域であるニューヨークやロサンゼルスの労働運動に関する先行研究のレビューを行った。インターネットで調査対象組織の資料収集を行った。2018年11月10日に一般公開の「社会運動ユニオニスム研究会」を開催し、「雇用によらない働き方の現状と課題」をテーマに米国の実態と労働運動の動向について報告し、参加者と議論を行った。2019年2月にロサンゼルスを対象とする訪問調査を実施した。産業別労働組合の支部や労働者センター、コミュニティ組織などを訪ねて組織や活動実態について聞き取りと資料収集を行った。カリフォルニア大学ロサンゼルス校労働研究教育センター（UCLAレイバーセンター）を訪問し、スタッフと本研究テーマについて意見交換を行い、同センターのケント・ウォン所長に研究の進捗状況を報告しアドバイスを受けた。
以上の調査研究から以下の知見を得ることかでき、今後の調査研究への足がかりをつかむことかできた。
1．市の条例制定の取り組みモデルが存在すること。ニューヨーク市の小売業では、オンコール労働による不安定化が加速したのに対し、労働組合と労働者センター、オンコール労働者が住む地域の住民組織が連携して、市の条例制定によって労働条件の改善に取り組んだ。
２．ニューヨーク市をモデルとしたロサンゼルス市の取り組み。UCLAレイバーセンターと新しい経済のためのロサンゼルス同盟（LAANE）などは、条例制定の取り組みに着手し、さらに全米サービス従業員組合（SEIU）は、インターネットを介在したライドシェアの労働者の組織化への取り組みを始めている。
３．市の条例制定の取り組みモデルには、道具としてのソーシャルメディアが存在すること。米国の労働組合はソーシャルメディアの活用に消極的だったが、条例制定運動に連携した労働者センターは積極的に活用し成功を収めている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
２０１９年２月にロサンゼルス調査を実施することができ、ニューヨーク市をモデルとした運動展開について知り、対象を深く理解することができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
インターネットなどを活用して、調査対象組織や労働運動に関する資料収集を行う。２０１９年９月に渡米調査（ニューヨークとワシントンDC）を実施し、調査対象組織を訪問してインタビューや資料収集を行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年２月のロサンゼルス調査については、研究代表者のみが出張したため、残額が発生した。 2019年9月の渡米調査（ニューヨークとワシントンDC）に使用する。
|
