研究課題/領域番号 |
18K02133
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研究機関 | 佛教大学 |
研究代表者 |
緒方 由紀 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (50319480)
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研究分担者 |
岡村 正幸 佛教大学, 社会福祉学部, 名誉教授 (00268054)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 市民社会 / 精神保健医療福祉体制 / アドボケイト / コミュニティコモンズ / 第8次医療計画 |
研究実績の概要 |
本研究は、精神障害者を保護的対象ととらえ、市民としてあたりまえに生きることに制限を課してきた日本の精神保健医療福祉の歴史的特異性に着目し、その実態を明らかにすることと、次なる社会を構築するためのしくみや要素を提示することを目的としている。具体的には、次社会に必要な暮らしの場所とその質を問う「まちなかケア」の提案であり、①制度政策と公的責任、②医療福祉サービスの提供体制、③後期近代における新たな価値、文化としての多様性や共生、包摂の方法、以上3点を軸に、2021年度は主に文献研究とオンライン併用の研究会を実施した。 ①②については「第8次医療計画」「地域精神保健医療福祉体制のありかた」「入院中の患者の意思決定支援や権利擁護の取組み」等、厚生労働省における検討会での審議経過、ほかには関係学会・団体等からの見解等を追い、政策動向の論点整理を行った。一例として平成30年度診療報酬改定により、精神科救急入院料の病床上限が「300 床以上の病院では全病床の 20%以下、それ以外は 60 床まで」とされ、病床削減による精神科救急システムの綻びや地域医療崩壊を食い止めるため「精神科救急入院料病床上限の見直し」の声明が出された。こうした精神科病棟の機能分化は、実際の介入方法にも影響を及ぼすと同時に、精神科救急・急性期医療における身体的拘束に関する問題とも切り離せない。さらに「アドボケイト制度の導入」では、非自発的入院者の人権擁護として検討が進められているが、意思決定やその行使について困難な状況におかれている精神障害者に対する制度の実効性への視点、監視システムの強化として行政機関の機能的見直しが求められることを確認した。 ③については、1970年代社会における世界的な市民革命とその後、市民社会の始動とコミュニティコモンズの生成に向けての議論が研究会で継続中である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
前年度に続き、新型コロナ感染症の影響により、調査のための移動や研究会の開催等、研究活動に制限を受ける形となった。特に保健医療福祉実践の研究交流を行う「まちなか研究会」については、参加予定者の業務の関係から前年度に続き実施が困難であった。結果、研究分担者、研究協力者による少人数での研究会の実施にとどまった。
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今後の研究の推進方策 |
最終年度にあたり、前半は引き続き転換期としての後期近代における市民社会論・市民哲学に関する論考を学際的にすすめていく。後半は、今後の地域精神保健医療福祉体制の方向性を示すための論点整理を行う。研究方法としては、2022年度前半に研究会を集中して開催予定であり、後半は研究のまとめや成果報告の場を確保し、本研究の総括を行う。
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次年度使用額が生じた理由 |
2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年度同様研究会の開催回数が制限され、旅費や謝金等の執行ができず大幅な変更となった。 最終年度の2022年度は、分担研究者、研究協力者らとの研究交流の機会を年度前半に複数回設けることと、成果報告のための報告会を計画している。
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