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日本のフードバンクが誕生してから20年余が経過し、現在273団体（農林水産省HP、2024年3月31日時点）が存在し、日本各地で活動を展開している。そのようなフードバンクの多くは生活困窮者支援の観点から社会的に評価を受けている。しかし、小規模の団体が多く、運営に支障が生じる場合も散見される。個々のフードバンクにおいては、持続的・安定的な活動を展開するために必要な力（食料調達、団体運営に要する資金調達、人材のリクルートと人材育成、倉庫等の施設整備、関連団体とのネットワーク構築等）を備えるための取り組みを行っていることが判明した。加えて、行政、企業、諸団体、フードバンク間の連携が必要とされ、各地においてそのような枠組みを構築する試みがなされていることも明らかになった。とりわけ、コロナ禍での生活困窮者支援の枠組みを検討した際、特に静岡県においては共同募金会の果たす役割が大きいという特徴を見出すことができた。
また、海外の事例については、今回台湾（台北、新北）での調査結果から、生活困窮者支援において、市政府が包括的な生活困窮者支援体制を構築する中で、フードバンクの機能を取り入れている場合もあるが、実際には地域における民間のフードバンクや様々な福祉諸団体と連携することにより、包括的な生活困窮者支援体制を構築していることが判明した。台湾において特徴的なことは、行政が生活困窮者支援の枠組みを構築するに際し、個人や企業さらには宗教団体の果たす役割が大きいことである。市政府への寄付については、税制優遇措置も制度的に導入されていることから、寄附へのインセンティブが働くものと考えられる。さらに、台湾における生活困窮者支援においては、コミュニティの世話役である里長（日本の町内会・自治会長に近い役割を担う）の果たす役割も重要であることが明らかになった。
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